こんなときに使います
普段は退職届を手渡しすれば足ります。まだ渡していない場合は、まず無料の退職届テンプレートをお使いください。
このツールは、ご本人が入力した内容を、内容証明郵便の書式（字数・行数）に合わせて定型の文面に整えるものです。個別のご事情に応じた法的な助言は行いません。未払いの賃金やハラスメントなど、退職以外のトラブルもある場合は、労働基準監督署の総合労働相談コーナーや弁護士にご相談ください。
郵便局でかかる料金
このツールの料金（500円）とは別に、郵便局の窓口で次の料金を払います（2026年10月時点の日本郵便の案内。定形郵便の場合）。
| 内訳 | 1枚に収まる場合 | 2枚になる場合 |
|---|---|---|
| 郵便料金（定形） | 110円 | 110円 |
| 一般書留 | 480円 | 480円 |
| 内容証明 | 480円 | 770円 |
| 配達証明（受け取ったことの証明） | 350円 | 350円 |
| 合計 | 1,420円 | 1,710円 |
内容証明だけでは、会社が受け取ったことまでは証明されません。受け取ったことを証明するには配達証明を付けます。
送るまでの流れ
- このページで入力し、プレビューで中身を確認する
- 購入して PDF をダウンロードし、A4 で印刷する（同じ書面が3通分。1通は会社へ、2通は郵便局とあなたの控え）
- 2枚以上になったら、3通それぞれをホッチキスで留めて、つなぎ目に印鑑で契印をする
- 封筒に会社とあなたの住所・氏名を書き、書面・封筒・印鑑を持って内容証明を扱う郵便局の窓口へ行く
- 「内容証明と配達証明をつけて送りたい」と伝える
内容証明は、すべての郵便局で出せるわけではありません（集配を行う郵便局など）。出かける前に、日本郵便のサイトの取扱局一覧か、近くの郵便局で確認してください。インターネットで出す「e内容証明」なら、郵便局へ行かずに24時間出せます（日本郵便の利用登録と、デスクトップ版のWordが必要です）。
よくある質問
Q. 退職届は内容証明で送らないといけませんか？
いいえ。普段は手渡しで足ります。内容証明は、会社が退職届を受け取らない、話を聞いてもらえない、出社できないといった場合に、退職の意思を伝えた日と内容を郵便局に証明してもらうための方法です。
Q. 内容証明だけで、会社が受け取ったことも証明できますか？
できません。日本郵便の案内でも、内容証明だけでは相手が受け取ったことは証明できないとされています。受け取ったことを証明するには、差し出すときに配達証明（350円）を付けます。
Q. 郵便局ではいくらかかりますか？
1枚に収まる場合、郵便料金110円・一般書留480円・内容証明480円・配達証明350円で合計1,420円です。2枚になると内容証明の料金が290円増えて1,710円です（2026年10月時点の日本郵便の案内）。
Q. 押印は必要ですか？
日本郵便の案内では、内容文書への押印は任意です。ただし2枚以上になる場合は、つなぎ目に契印が必要です。念のため印鑑を持参するよう案内されています。