はじめに
「同じ仕事をしていても住む場所で年収が変わる」——都道府県別の年収データは、転職先選びや移住の判断材料になります。
この記事では、厚生労働省「賃金構造基本統計調査（令和6年）」のデータをもとに、都道府県別の平均年収ランキング、地域ブロック別の比較、そして地方で高年収を実現するための転職戦略を詳しく解説します。
全国の平均年収（2026年版）
まず比較の基準として、全国の平均年収は約458万円（厚生労働省「賃金構造基本統計調査 令和6年」より推計）です。前年比+3.8%で、賃上げの流れを受けて上昇傾向にあります。
ただし、これはあくまで全国を一括した平均。実際には都道府県ごとに最大230万円もの差があり、自分の住むエリアの相場を知ることがキャリア戦略の第一歩になります。
| 区分 | 平均年収（推計） | 前年比 |
|---|---|---|
| 全国平均 | 約458万円 | +3.8% |
| 男性平均 | 約546万円 | +3.5% |
| 女性平均 | 約392万円 | +4.2% |
| 正社員平均 | 約510万円 | +3.6% |
都道府県別 平均年収ランキングTOP15
厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとに推計した、都道府県別の平均年収ランキングです。
| 順位 | 都道府県 | 平均年収（推計） | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 東京都 | 約620万円 | +4.5% |
| 2位 | 神奈川県 | 約548万円 | +3.8% |
| 3位 | 大阪府 | 約532万円 | +4.0% |
| 4位 | 愛知県 | 約520万円 | +3.6% |
| 5位 | 京都府 | 約498万円 | +3.2% |
| 6位 | 兵庫県 | 約490万円 | +3.5% |
| 7位 | 千葉県 | 約488万円 | +3.7% |
| 8位 | 埼玉県 | 約482万円 | +3.4% |
| 9位 | 茨城県 | 約475万円 | +3.3% |
| 10位 | 栃木県 | 約470万円 | +2.9% |
| 11位 | 静岡県 | 約468万円 | +3.1% |
| 12位 | 三重県 | 約462万円 | +3.0% |
| 13位 | 福岡県 | 約458万円 | +3.8% |
| 14位 | 広島県 | 約455万円 | +3.2% |
| 15位 | 滋賀県 | 約452万円 | +2.8% |
出典
厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」より推計。推計年収は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で算出。
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下位ランキング（ワースト5）
一方、平均年収が低い都道府県も確認しておきましょう。
| 順位 | 都道府県 | 平均年収（推計） | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 43位 | 鳥取県 | 約390万円 | +2.5% |
| 44位 | 宮崎県 | 約388万円 | +2.8% |
| 45位 | 秋田県 | 約385万円 | +2.3% |
| 46位 | 青森県 | 約382万円 | +2.6% |
| 47位 | 沖縄県 | 約378万円 | +3.2% |
地域格差のポイント
1位の東京都（約620万円）と47位の沖縄県（約378万円）の差は約230万円。ただし生活コストを考慮すると、実質的な差は縮まる。
地域ブロック別の平均年収比較
都道府県単体ではなく、地域ブロックで見ると産業構造と年収の関係がより明確になります。
| 地域 | 平均年収（推計） | 代表的な産業 |
|---|---|---|
| 関東（1都6県） | 約530万円 | IT、金融、サービス |
| 東海（3県） | 約490万円 | 自動車、製造業 |
| 関西（2府4県） | 約485万円 | 製造、商社、サービス |
| 北陸・甲信越 | 約430万円 | 製造、繊維 |
| 中国・四国 | 約420万円 | 製造、造船 |
| 九州・沖縄 | 約415万円 | 半導体、観光 |
| 北海道・東北 | 約410万円 | 農業、観光、公共 |
主要都道府県の平均年収・詳細解説
都道府県ごとの年収相場・業種別ランキング・生活コストを踏まえた実質年収を、別記事で詳しく解説しています。気になる地域から確認してください。
東京 vs 地方｜生活コスト込みの実質年収
年収の額面だけでは、本当の豊かさは分かりません。生活コストを含めた「実質年収」で比較してみましょう。
東京（年収620万円）の生活コスト
- 家賃：月10万円（1LDK）→年120万円
- 通勤時間：平均45分
- 物価指数：全国平均の約105%
地方都市（年収450万円）の生活コスト
- 家賃：月5万円（2LDK）→年60万円
- 通勤時間：平均20分
- 物価指数：全国平均の約95%
実質年収のポイント
家賃差だけで年間60万円。食費・交通費も含めると、実質的な可処分所得は地方の方が高くなるケースも。
地方で高年収を実現する方法
1. フルリモートワーク
- 東京の企業に在籍しながら地方に居住
- IT・Web業界を中心にリモート求人が増加
- 「東京水準の給与 × 地方の生活コスト」で最大の可処分所得
2. Uターン・Iターン転職
- 地方自治体の移住支援制度を活用
- 地場産業の幹部候補として高待遇を狙う
- 自治体によっては移住支援金100万円以上
3. 地方の成長産業を狙う
- 九州：半導体関連（TSMC進出で需要急増）
- 北海道：データセンター、観光DX
- 東北：再生可能エネルギー関連
4. 副業・フリーランスとの組み合わせ
- 地方の本業 + オンラインの副業で収入の最大化
- 地方ならではの低コストで事業を始められる
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よくある質問（FAQ）
2026年の全国平均年収はいくらですか？
2026年版（厚生労働省「賃金構造基本統計調査 令和6年」より推計）の全国平均年収は約458万円で、前年比+3.8%と上昇傾向です。男性平均は約546万円、女性平均は約392万円となっています。
年収が一番高い都道府県はどこですか？
都道府県別の年収ランキング2026で1位は東京都です。次いで神奈川県・大阪府・愛知県（約520万円）と続きます。最上位と最下位の都道府県では約230万円の年収差があります。
経済的に豊かな都道府県はどこですか？
額面の平均年収では東京都が全国トップですが、家賃や物価などの生活コストを差し引いた「実質的な可処分所得」で見ると評価は変わります。地方は家賃差だけで年間数十万円安く、可処分所得では都市部を逆転するケースもあるため、「年収の額面」と「生活コスト」の両面で判断するのが実態に即しています。
地方でも高年収は狙えますか？
狙えます。フルリモートワーク（東京水準の給与×地方の生活コスト）、Uターン・Iターン転職での幹部候補採用、半導体・データセンター・再生可能エネルギーなど地方の成長産業を狙う方法があります。
まとめ
都道府県別の平均年収には最大約230万円の差がありますが、生活コストを考慮すると実質的な差は縮まります。年収の額面だけでなく、「実質的な可処分所得」と「生活の質」を総合的に判断することが大切です。
フルリモートワークやUターン・Iターン転職など、地方でも高年収を実現する方法は広がっています。自分のキャリアや生活スタイルに合った選択をするために、まずは自分の市場価値を正しく把握しましょう。