はじめに
「同じ仕事をしていても住む場所で年収が変わる」——都道府県別の年収データは、転職先選びや移住の判断材料になります。
この記事では、厚生労働省「賃金構造基本統計調査（令和6年）」のデータをもとに、都道府県別の平均年収ランキング、地域ブロック別の比較、そして地方で高年収を実現するための転職戦略を詳しく解説します。
都道府県だけでなく業界別・年代別・学歴別・生涯年収など、あらゆる切り口の年収ランキングをまとめて見たい方は、年収ランキング総まとめ（2026年版）をご覧ください。
あわせて、自分の年収が全国で上位何％に入るかは「年収の分布と割合（年収500万・700万は上位何％か）」、年齢による違いは「年齢別・年代別の平均年収（20代〜50代）」で確認できます。
都道府県ごとの最低賃金（時給の下限）については、現行額と2026年度の改定額・発効日をまとめた「最低賃金 全国47都道府県一覧【2026年度改定】」で確認できます。
全国の平均年収（2026年版）
まず比較の基準として、全国の平均年収は約527万円（厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」、一般労働者の「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与」で換算）です。前年比+3.9%で、賃上げの流れを受けて上昇傾向にあります。
ただし、これはあくまで全国を一括した平均。実際には都道府県ごとに最大約250万円もの差があり、自分の住むエリアの相場を知ることがキャリア戦略の第一歩になります。なおこの調査はフルタイム労働者が対象のため、パート・アルバイトを含む国税庁「民間給与実態統計調査」の平均（約478万円・令和6年分）より高めの水準になります。
| 区分 | 平均年収 | 前年比 |
|---|---|---|
| 全国平均（男女計） | 約527万円 | +3.9% |
| 男性平均 | 約591万円 | +3.7% |
| 女性平均 | 約419万円 | +4.8% |
年代別に見たい方へ
「自分の年代で、自分の県の平均はいくらか」は「都道府県別×年代別の平均年収一覧（20代・30代・40代・50代）」で47都道府県を一覧・並べ替えできます。各県ページにも年代別・男女別・企業規模別の詳細を掲載しています。
都道府県別 平均年収ランキングTOP15
厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」の都道府県別データ（一般労働者・産業計）から換算した、都道府県別の平均年収ランキングです。順位・金額・前年比はすべて同じ換算式で統一しています。
| 順位 | 都道府県 | 平均年収 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 東京都 | 約644万円 | +10.8% |
| 2位 | 神奈川県 | 約577万円 | +1.1% |
| 3位 | 大阪府 | 約556万円 | +1.8% |
| 4位 | 愛知県 | 約548万円 | +3.0% |
| 5位 | 京都府 | 約516万円 | +2.8% |
| 6位 | 兵庫県 | 約513万円 | -0.4% |
| 7位 | 埼玉県 | 約510万円 | +2.6% |
| 8位 | 滋賀県 | 約510万円 | +4.1% |
| 9位 | 三重県 | 約505万円 | +1.8% |
| 10位 | 広島県 | 約503万円 | +4.8% |
| 11位 | 茨城県 | 約502万円 | +0.4% |
| 12位 | 千葉県 | 約501万円 | +2.9% |
| 13位 | 静岡県 | 約499万円 | +0.6% |
| 14位 | 栃木県 | 約498万円 | -6.9% |
| 15位 | 福岡県 | 約493万円 | +4.7% |
出典
厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」都道府県別第1表（一般労働者・産業計・企業規模10人以上）。年収は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で換算、前年比は令和5年調査の同じ換算値との比較。
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下位ランキング（ワースト5）
一方、平均年収が低い都道府県も確認しておきましょう。
| 順位 | 都道府県 | 平均年収 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 43位 | 鳥取県 | 約409万円 | +4.9% |
| 44位 | 秋田県 | 約408万円 | +1.5% |
| 45位 | 青森県 | 約404万円 | +5.2% |
| 46位 | 宮崎県 | 約403万円 | +3.3% |
| 47位 | 沖縄県 | 約394万円 | +0.5% |
地域格差のポイント
1位の東京都（約644万円）と47位の沖縄県（約394万円）の差は約250万円。ただし生活コストを考慮すると、実質的な差は縮まる。
地域ブロック別の平均年収比較
都道府県単体ではなく、地域ブロックで見ると産業構造と年収の関係がより明確になります。
| 地域 | 平均年収 | ブロック内1位 | 代表的な産業 |
|---|---|---|---|
| 関東（1都6県） | 約587万円 | 東京都（約644万円） | IT、金融、サービス |
| 関西（2府4県） | 約533万円 | 大阪府（約556万円） | 製造、商社、サービス |
| 東海（4県） | 約520万円 | 愛知県（約548万円） | 自動車、製造業 |
| 北陸・甲信越 | 約470万円 | 石川県（約489万円） | 製造、繊維 |
| 中国・四国 | 約470万円 | 広島県（約503万円） | 製造、造船 |
| 九州・沖縄 | 約453万円 | 福岡県（約493万円） | 半導体、観光 |
| 北海道・東北 | 約438万円 | 宮城県（約473万円） | 農業、観光、公共 |
※ ブロックの平均は各県の値を労働者数で加重平均したものです。
主要都道府県の平均年収・詳細解説
都道府県ごとの年収相場・業種別ランキング・生活コストを踏まえた実質年収を、別記事で詳しく解説しています。気になる地域から確認してください。
東京 vs 地方｜生活コスト込みの実質年収
年収の額面だけでは、本当の豊かさは分かりません。生活コストを含めた「実質年収」で比較してみましょう。
東京（年収約644万円）の生活コスト
- 家賃：月10万円（1LDK）→年120万円
- 通勤時間：平均45分
- 物価指数：全国平均の約105%
地方都市（年収450万円前後）の生活コスト
- 家賃：月5万円（2LDK）→年60万円
- 通勤時間：平均20分
- 物価指数：全国平均の約95%
実質年収のポイント
家賃差だけで年間60万円。食費・交通費も含めると、実質的な可処分所得は地方の方が高くなるケースも。
地方で高年収を実現する方法
1. フルリモートワーク
- 東京の企業に在籍しながら地方に居住
- IT・Web業界を中心にリモート求人が増加
- 「東京水準の給与 × 地方の生活コスト」で最大の可処分所得
2. Uターン・Iターン転職
- 地方自治体の移住支援制度を活用
- 地場産業の幹部候補として高待遇を狙う
- 自治体によっては移住支援金100万円以上
3. 地方の成長産業を狙う
- 九州：半導体関連（TSMC進出で需要急増）
- 北海道：データセンター、観光DX
- 東北：再生可能エネルギー関連
4. 副業・フリーランスとの組み合わせ
- 地方の本業 + オンラインの副業で収入の最大化
- 地方ならではの低コストで事業を始められる
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よくある質問（FAQ）
2026年の全国平均年収はいくらですか？
2026年版（厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」、一般労働者の月給×12＋年間賞与で換算）の全国平均年収は約527万円で、前年比+3.9%と上昇傾向です。男性平均は約591万円、女性平均は約419万円となっています。パート・アルバイトを含む国税庁の統計では約478万円（令和6年分）です。
年収が一番高い都道府県はどこですか？
都道府県別の年収ランキング2026で1位は東京都（約644万円）です。次いで神奈川県（約577万円）・大阪府（約556万円）・愛知県（約548万円）と続きます。最上位と最下位の沖縄県（約394万円）では約250万円の年収差があります。
経済的に豊かな都道府県はどこですか？
額面の平均年収では東京都が全国トップですが、家賃や物価などの生活コストを差し引いた「実質的な可処分所得」で見ると評価は変わります。地方は家賃差だけで年間数十万円安く、可処分所得では都市部を逆転するケースもあるため、「年収の額面」と「生活コスト」の両面で判断するのが実態に即しています。
地方でも高年収は狙えますか？
狙えます。フルリモートワーク（東京水準の給与×地方の生活コスト）、Uターン・Iターン転職での幹部候補採用、半導体・データセンター・再生可能エネルギーなど地方の成長産業を狙う方法があります。
まとめ
都道府県別の平均年収には最大約250万円の差がありますが、生活コストを考慮すると実質的な差は縮まります。年収の額面だけでなく、「実質的な可処分所得」と「生活の質」を総合的に判断することが大切です。
フルリモートワークやUターン・Iターン転職など、地方でも高年収を実現する方法は広がっています。自分のキャリアや生活スタイルに合った選択をするために、まずは自分の市場価値を正しく把握しましょう。