年収の壁シミュレーター

年収の壁とは

年収の壁の概要

年収の壁とは、パートやアルバイトで働く人の年収が一定のラインを超えると、税金や社会保険料の負担が増え、手取り収入が減少するポイントのことです。主に配偶者の扶養に入っている方が対象となり、壁を超えることで扶養から外れたり、各種控除が受けられなくなったりします。

日本には大きく分けて5つの年収の壁があり、それぞれ影響する内容が異なります。自分の年収がどの壁に近いかを把握し、働き方を検討することが大切です。

103万円の壁（所得税）

年収103万円を超えると所得税が発生します。給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計103万円までは課税所得がゼロとなりますが、これを超えた分に対して所得税（5%〜）がかかります。ただし、103万円を少し超えた程度であれば所得税額は数千円程度と少額です。

106万円の壁（社会保険・大企業）

従業員51人以上の企業で働く場合、年収106万円（月額88,000円）以上になると社会保険（健康保険・厚生年金）の加入義務が発生します。社会保険料は年収の約14%で、手取りが大幅に減少する可能性があります。2024年10月からは適用基準が従業員101人以上から51人以上に拡大されました。

130万円の壁（社会保険・全企業）

年収130万円以上になると、勤務先の規模に関わらず配偶者の社会保険の扶養から外れます。自分で国民健康保険や国民年金に加入するか、勤務先の社会保険に加入する必要があり、保険料負担が発生します。この壁は手取りへの影響が最も大きく、超える場合は160万円以上を目指すことが推奨されています。

150万円の壁（配偶者特別控除）

年収150万円を超えると、配偶者が受けている配偶者特別控除が段階的に減額されます。配偶者の所得税・住民税が増加するため、世帯全体の手取りに影響します。ただし、控除額は段階的に減るため、急激な手取り減少は起きにくいです。

201万円の壁（配偶者特別控除消失）

年収201万円を超えると、配偶者特別控除が完全になくなります。配偶者は最大38万円の控除を受けられなくなり、その分の所得税・住民税が増加します。ただし、この年収帯であれば本人の手取りも十分確保できるケースが多いです。

2024年改正のポイント

2024年（令和6年）には年収の壁に関する重要な改正がありました。

• 106万円の壁の適用拡大：社会保険の加入義務が従業員101人以上から51人以上の企業に拡大（2024年10月〜）
• 年収の壁・支援強化パッケージ：106万円の壁を超えた従業員への手取り減少を補う企業向け「キャリアアップ助成金」の拡充
• 130万円の壁対策：一時的に130万円を超えても、事業主の証明があれば扶養認定が継続される「被扶養者認定の円滑化」措置
• 配偶者手当の見直し促進：企業に対して収入要件のある配偶者手当の見直しを促す取り組み

注意点

• このシミュレーターは概算値を表示するものであり、実際の税額・保険料は個人の状況により異なります
• 社会保険料率は概算（約14%）で計算しており、健康保険組合や地域により異なります
• 住民税（100万円の壁）は自治体により非課税限度額が異なるため、本ツールでは省略しています
• 2026年度の税制・社会保険制度に基づいた計算です。制度改正により変動する可能性があります
• 詳しくは税理士や社会保険労務士などの専門家にご相談ください