はじめに
源泉徴収票は、1年間の給与と税金の「成績表」のような書類です。転職時には前職の源泉徴収票を転職先に提出する必要があり、確定申告の際にも欠かせません。
しかし、源泉徴収票には専門用語が多く、「どこを見ればいいかわからない」という声をよく耳にします。この記事では、源泉徴収票の各項目をわかりやすく解説し、転職時の取り扱いや確定申告が必要なケースまで詳しく紹介します。
源泉徴収票の4つの重要項目
源泉徴収票で特に重要な項目は以下の4つです。上段の左から順に記載されています。
| 項目名 | 内容 | 年収500万円の場合の目安 |
|---|---|---|
| 支払金額 | 税金・社会保険料を引く前の額面年収 | 500万円 |
| 給与所得控除後の金額 | 支払金額から給与所得控除を引いた金額 | 約356万円 |
| 所得控除の額の合計額 | 基礎控除、社会保険料控除等の合計 | 約120万円 |
| 源泉徴収税額 | 1年間に天引きされた所得税の合計 | 約14万円 |
各項目の詳しい解説
支払金額（額面年収）
1月〜12月に会社から支払われた給与・賞与の合計額です。通勤手当（非課税分）は含まれません。この金額が一般的に「年収」と呼ばれるものです。転職サイトに登録する際の「現在の年収」もこの金額を記入します。
給与所得控除後の金額
支払金額から「給与所得控除」を差し引いた金額です。給与所得控除は、会社員の「必要経費」にあたる控除で、年収に応じて自動的に計算されます。年収500万円の場合、給与所得控除は約144万円です。
所得控除の額の合計額
基礎控除（48万円）、社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除など、すべての所得控除の合計です。この金額が大きいほど、課税所得が小さくなり、税金が安くなります。
源泉徴収税額
1年間に給与から天引きされた所得税の合計額です。年末調整で過不足が精算された後の金額が記載されています。確定申告をする場合は、この金額を「すでに納めた税金」として申告書に記入します。
給与所得控除の早見表
| 年収（支払金額） | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 162.5万円以下 | 55万円 |
| 162.5万円超〜180万円以下 | 収入金額×40%-10万円 |
| 180万円超〜360万円以下 | 収入金額×30%+8万円 |
| 360万円超〜660万円以下 | 収入金額×20%+44万円 |
| 660万円超〜850万円以下 | 収入金額×10%+110万円 |
| 850万円超 | 195万円（上限） |
2020年以降、給与所得控除の上限は年収850万円超で195万円に引き下げられました。年収850万円を超えると給与所得控除は増えなくなるため、高年収者ほど税負担が重くなる仕組みです。
源泉徴収票のその他の重要欄
見落としがちな重要項目
- 社会保険料等の金額：健康保険・厚生年金・雇用保険の合計。年収の約15%が目安
- 生命保険料の控除額：生命保険料控除の適用額（最大12万円）
- 住宅借入金等特別控除の額：住宅ローン控除の適用額
- 配偶者控除等の額：配偶者控除または配偶者特別控除の適用額
- 扶養親族の数：16歳以上の扶養親族の人数
転職時の源泉徴収票の取り扱い
年内に転職した場合
転職時の源泉徴収票の流れ
年をまたいで転職した場合
年をまたぐ転職は確定申告が必要な場合がある
- 12月に退職し、翌年1月以降に転職した場合は前年分の確定申告が必要
- 前職の年末調整が完了していない場合、税金を払いすぎている可能性が高い
- 確定申告で還付（戻り）が受けられるケースが多い
- 申告期限は翌年の3月15日まで（還付申告は5年以内）
確定申告が必要なケース
| ケース | 確定申告 | 備考 |
|---|---|---|
| 年末調整済みの会社員 | 不要 | 通常の場合 |
| 年内退職で再就職していない | 必要 | 還付される可能性大 |
| 2箇所以上から給与を受けた | 必要 | 合算して税額を再計算 |
| 副業の所得が20万円超 | 必要 | 給与以外の所得がある場合 |
| 医療費が10万円超 | 任意 | 申告で還付を受けられる |
| 住宅ローン控除（初年度） | 必要 | 2年目以降は年末調整で可 |
| ふるさと納税（6自治体以上） | 必要 | 5自治体以内はワンストップ可 |
源泉徴収票から年収・手取りを確認する方法
年収500万円の源泉徴収票シミュレーション
よくある質問（FAQ）
Q. 源泉徴収票はいつもらえますか？
在職中の場合は12月の年末調整後〜翌年1月に交付されます。退職した場合は退職後1ヶ月以内に前の会社から交付されます。届かない場合は会社に請求しましょう。それでも交付されない場合は税務署に届出ができます。
Q. 源泉徴収票を紛失しました。再発行は可能ですか？
はい。会社に再発行を依頼してください。会社は源泉徴収票の再発行義務があります。会社が倒産して連絡が取れない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出」を提出することで対応できます。
Q. 「支払金額」にはどこまで含まれますか？
基本給、残業手当、ボーナス、各種手当が含まれます。ただし、通勤手当（非課税分）は含まれません。月額15万円以下の通勤手当は非課税です。
Q. 副業をしている場合の源泉徴収票はどうなりますか？
本業と副業それぞれの会社から源泉徴収票が交付されます。副業の所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。両方の源泉徴収票の金額を合算して申告します。
Q. マイナンバーと源泉徴収票の関係は？
会社は源泉徴収票を税務署に提出する際にマイナンバーを記載しますが、本人に交付する源泉徴収票にはマイナンバーは記載されません。マイナンバーの記載があった場合は取り扱いに注意してください。
まとめ
- 源泉徴収票で最も重要なのは支払金額・給与所得控除後の金額・所得控除額・源泉徴収税額の4項目
- 「支払金額」が額面年収。転職サイトに記入する年収はこの金額
- 転職時は前職の源泉徴収票を転職先に提出して年末調整を受ける
- 年末退職で再就職していない場合は確定申告で還付を受けられる可能性大
- 源泉徴収票は紛失しても再発行可能。会社に依頼しよう
- 手取りの確認には社会保険料・所得税・住民税の3つを支払金額から引く