はじめに
「失業保険をもらい切ってから転職したほうがお得」と思っていませんか？実は、早期に再就職を決めた人には「再就職手当」という一時金が支給されます。金額は数十万円になることも珍しくなく、知らないだけで大きな損をしている方が少なくありません。
再就職手当は、失業保険（雇用保険の基本手当）を受給中に早期に安定した職業に就いた場合に支給される制度です。給付日数を多く残して再就職するほど、もらえる金額が大きくなる仕組みになっています。
この記事では、再就職手当の受給条件、金額の計算方法、申請手続きの流れ、もらい忘れを防ぐチェックリストまで、徹底的に解説します。失業保険の基本的な仕組みについては失業保険（雇用保険）の受給完全ガイドもあわせてご覧ください。
再就職手当とは？制度の基本
再就職手当は、雇用保険の「就業促進手当」の一つです。失業保険（基本手当）の受給資格がある方が、早期に安定した職業に就いた場合に、一時金として支給されます。
再就職手当の目的
「失業保険をギリギリまでもらってから転職しよう」という行動を防ぎ、早期の再就職を促進するために設けられた制度です。早く転職するほど多くもらえるため、積極的に転職活動を進めるメリットがあります。
つまり、再就職手当は「早く仕事を見つけてくれたお祝い金」のようなもの。失業保険を満額もらい切るよりも、再就職手当＋新しい職場の給与を合わせた方が、経済的に有利になるケースがほとんどです。
再就職手当の受給条件【8つの要件】
再就職手当を受給するには、以下の8つの要件をすべて満たす必要があります。
- 基本手当の所定給付日数の1/3以上を残して再就職した
例：所定給付日数90日の場合、残り30日以上で再就職する必要があります - 待機期間（7日間）の満了後に就職した
ハローワークで求職申込みをしてから7日間は「待機期間」として基本手当が支給されません。この期間中の就職は対象外です - 離職前の事業主に再び雇用されたものではない
元の会社やそのグループ会社への再就職は対象外です - 自己都合退職の給付制限期間中の最初の1ヶ月間は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介で就職した
自己都合退職の場合、最初の1ヶ月間は就職ルートに制限があります。2ヶ月目以降は制限なし。自己都合退職と会社都合退職の違いも参考にしてください - 1年を超えて勤務することが確実である
契約期間が1年以下の場合や、更新の見込みがない場合は対象外です - 雇用保険の被保険者となる条件を満たす雇用である
週20時間以上の勤務で、31日以上の雇用見込みがあることが必要です - 過去3年以内に再就職手当または常用就職支度手当を受給していない
直近3年で同じ手当を受け取っている場合は対象外です - 受給資格決定前から内定していた就職先ではない
ハローワークで失業認定を受ける前にすでに内定が出ていた場合は対象外です
要件4に注意：自己都合退職の方
自己都合退職で給付制限を受けている方が最初の1ヶ月間に再就職する場合、ハローワークまたは厚生労働大臣の許可を受けた職業紹介事業者（転職エージェント含む）の紹介で就職する必要があります。転職サイトからの直接応募や知人の紹介は、最初の1ヶ月間は対象外です。2ヶ月目以降はこの制限はなくなります。
再就職手当の金額はいくら？計算方法
再就職手当の金額は、以下の計算式で求められます。
給付率は、所定給付日数に対してどれだけ残日数があるかで決まります。
ポイント：早期再就職で10%の差
残日数が2/3以上で再就職すると給付率は70%、1/3以上だと60%。たった10%の差に見えますが、金額にすると数万円〜十数万円の差になります。転職先が決まりそうなら、なるべく早く入社日を設定するのがお得です。
具体的な計算シミュレーション
例1：30歳・月収30万円・所定給付日数90日・残日数70日の場合
- 基本手当日額：約5,900円
- 残日数70日 ÷ 所定90日 = 約78%（2/3以上）→ 給付率70%
- 再就職手当：5,900円 × 70日 × 70% = 約289,100円
例2：35歳・月収35万円・所定給付日数120日・残日数50日の場合
- 基本手当日額：約6,395円（上限適用）
- 残日数50日 ÷ 所定120日 = 約42%（1/3以上）→ 給付率60%
- 再就職手当：6,395円 × 50日 × 60% = 約191,850円
ご自身の基本手当日額を調べるには、失業保険計算シミュレーターで概算を確認できます。
月収別・再就職手当の目安一覧
| 離職前の月収 | 所定給付日数 | 残日数 | 給付率 | 再就職手当の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 25万円 | 90日 | 60日（2/3以上） | 70% | 約22万円 |
| 30万円 | 90日 | 70日（2/3以上） | 70% | 約29万円 |
| 30万円 | 120日 | 50日（1/3以上） | 60% | 約18万円 |
| 35万円 | 150日 | 100日（2/3以上） | 70% | 約45万円 |
| 40万円 | 180日 | 120日（2/3以上） | 70% | 約54万円 |
基本手当日額の上限に注意
再就職手当の基本手当日額には上限があります
再就職手当の計算に使用する基本手当日額には上限が設けられています（2025年8月1日時点）。
60歳未満：6,395円（月収換算で約19万円分が上限）
60歳以上65歳未満：5,170円
つまり、月収がいくら高くても、この上限額で計算されます。
再就職手当の申請手続きの流れ
再就職手当は自動的に支給されるものではありません。自分で申請する必要があります。以下の手順で進めましょう。
内定が出たら、入社日（就職日）の前日までにハローワークの窓口で「就職の届出」を行います。この届出を忘れると再就職手当が受給できなくなる可能性があるため、内定が出たらすぐにハローワークへ行きましょう。
就職の届出の際に、ハローワークから「再就職手当支給申請書」が交付されます。受給資格があるかどうかもこの時点で確認できます。
申請書には、再就職先の事業主が記入する「事業主の証明欄」があります。入社後すぐに人事担当者にお願いして記入してもらいましょう。
事業主の証明が済んだら、就職日から1ヶ月以内にハローワークに申請書を提出します。郵送でも可能です。
提出された申請書をもとに、ハローワークが支給要件を満たしているか審査します。審査期間は通常1〜2ヶ月程度です。
審査が通れば、支給決定通知が届き、指定の銀行口座に再就職手当が振り込まれます。
申請期限は就職日から1ヶ月以内！
再就職手当の申請期限は就職日から原則1ヶ月以内です。この期限を過ぎると受給できなくなる可能性があります。入社したら最優先で手続きを進めましょう。やむを得ない理由がある場合は、2年以内であれば時効にかからず申請できるケースもありますが、原則は1ヶ月以内です。
再就職手当をもらい忘れないためのチェックリスト
以下のチェックリストで、もらい忘れを防ぎましょう。
就業促進定着手当も忘れずに！
再就職手当を受給した方で、再就職後6ヶ月間の賃金が離職前の賃金より低い場合、追加で「就業促進定着手当」が支給されます。
たとえば、前職で月収35万円、再就職先で月収30万円の場合、差額分に応じた手当が追加で支給されます。
申請のタイミング
就業促進定着手当は、再就職日から6ヶ月経過した日の翌日から2ヶ月以内に申請する必要があります。再就職手当の支給決定通知に案内が同封されることが多いので、忘れずに確認しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. パート・アルバイトでも再就職手当はもらえますか？
条件を満たせば、パート・アルバイトでも受給可能です。具体的には、雇用保険に加入すること（週20時間以上・31日以上の雇用見込み）と、1年を超えて勤務することが確実であることが必要です。短期のアルバイトや日雇いは対象外です。受給中のアルバイトについて詳しくは失業保険受給中のアルバイト完全ガイドをご覧ください。
Q2. 転職エージェント経由の転職でも対象になりますか？
はい、対象になります。転職エージェント（人材紹介会社）は「厚生労働大臣の許可を受けた職業紹介事業者」に該当するため、自己都合退職の給付制限期間中の最初の1ヶ月間でも再就職手当の対象となります。むしろ、転職エージェント経由の転職は要件を満たしやすいと言えます。
Q3. 再就職手当と失業保険、結局どちらが得ですか？
ほとんどのケースで、早期再就職のほうが総収入は多くなります。例えば、所定給付日数90日・基本手当日額5,900円の方が、残り70日で再就職した場合：
・失業保険をもらい切った場合：5,900円 × 90日 = 531,000円
・早期再就職の場合：受給済み（20日分）118,000円 ＋ 再就職手当 289,100円 ＋ 新職場の給与（70日分） = 大幅に上回る
新しい職場の収入も加わるため、早期再就職が圧倒的に有利です。
Q4. 再就職先をすぐに辞めた場合、手当を返還する必要がありますか？
原則として、受給済みの再就職手当の返還は不要です。ただし、再就職する意思がないのに形式的に入社し、再就職手当を不正に受給した場合は「不正受給」として返還＋ペナルティの対象になります。正当な理由で退職した場合は問題ありません。
Q5. 開業届を出して個人事業主になった場合も対象？
条件を満たせば対象になります。待機期間後かつ給付制限期間後に開業届を出し、事業が1年を超えて継続できると認められる場合は、再就職手当の対象となります。ただし、自己都合退職の場合は給付制限期間の最初の1ヶ月間は対象外です。
まとめ
再就職手当は、「早く転職するほどお得」な制度です。この記事のポイントを振り返りましょう。
- 再就職手当は数十万円になることもある一時金。知らないだけで損をしている方が多い
- 8つの受給条件を事前に確認し、該当するか把握しておく
- 残日数が2/3以上で70%、1/3以上で60%の給付率。早期再就職ほど有利
- 申請期限は就職日から1ヶ月以内。忘れると受給できなくなる
- 再就職後に給与が下がった場合は就業促進定着手当も活用
- 転職エージェント経由の再就職は条件を満たしやすい
退職後にやるべき手続きの全体像は退職後の手続き完全チェックリストで確認できます。制度を正しく理解して、最大限に活用しましょう。
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