はじめに
退職金は、長年の勤務に対する報酬として支給される一時金です。しかし、「退職金の相場はいくら？」「どう計算されるの？」「税金はかかるの？」と疑問を持つ方は少なくありません。
この記事では、退職金の平均額を学歴別・勤続年数別に紹介し、3つの計算方式の違い、自己都合と会社都合の差、退職金の税金（退職所得控除）、退職金がない場合の対策まで詳しく解説します。
学歴別・勤続年数別の退職金平均
| 勤続年数 | 大学卒 | 高校卒 |
|---|---|---|
| 3年 | 約60万円 | 約30万円 |
| 5年 | 約115万円 | 約70万円 |
| 10年 | 約310万円 | 約210万円 |
| 15年 | 約560万円 | 約400万円 |
| 20年 | 約900万円 | 約680万円 |
| 25年 | 約1,250万円 | 約1,000万円 |
| 30年 | 約1,600万円 | 約1,300万円 |
| 定年退職（35年以上） | 約1,900万円 | 約1,600万円 |
※上記は大企業（1,000人以上）の平均です。中小企業は上記の50〜70%程度になるケースが多いです。
3つの退職金計算方式
| 計算方式 | 基本給連動方式 | ポイント制 | 定額制 |
|---|---|---|---|
| 計算基礎 | 退職時の基本給 | 在籍中の累積ポイント | 勤続年数で決定 |
| 計算式 | 基本給 × 支給率 | ポイント累計 × 単価 | 勤続年数 × 定額 |
| メリット | 昇給が反映される | 評価が反映される | わかりやすい |
| デメリット | 後半の昇給で急増 | 計算が複雑 | 個人差がない |
| 採用企業 | 大企業に多い | 大企業に増加中 | 中小企業に多い |
退職金の計算シミュレーション
基本給連動方式の計算例
ポイント制の計算例
自己都合と会社都合の退職金の差
| 勤続年数 | 会社都合の退職金 | 自己都合の退職金 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 3年 | 約60万円 | 約30万円 | 約50%減 |
| 5年 | 約115万円 | 約70万円 | 約40%減 |
| 10年 | 約310万円 | 約220万円 | 約30%減 |
| 20年 | 約900万円 | 約720万円 | 約20%減 |
| 定年退職 | 約1,900万円 | - | - |
自己都合退職の場合、勤続年数が短いほど減額率が大きくなります。勤続3年で自己都合退職すると、退職金は会社都合の半額程度になるケースが一般的です。勤続20年以上になると差は縮まりますが、それでも20%程度の減額があります。
退職金の税金と退職所得控除
退職所得控除の計算方法
- 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
- 勤続20年超：800万円 + 70万円 ×（勤続年数 - 20年）
- 控除後の金額の1/2に対して課税（分離課税）
- 退職金の税金は他の所得と分けて計算される（分離課税）
退職金の税金シミュレーション（勤続25年・退職金1,250万円の場合）
退職所得控除は非常に大きく、多くの方は退職金にほとんど税金がかからないか、かかっても少額です。勤続20年で退職金800万円以下なら税金ゼロです。
退職金制度がない場合の対策
退職金がない場合の自助努力
- 退職金制度がない企業は全体の約20%。IT・ベンチャー企業に多い
- 退職金がない分、月給やボーナスが高めに設定されているケースもある
- 転職時は「退職金なし」だけで判断せず、年収ベースで比較することが大切
- 自分で退職金を準備する方法としてiDeCo・つみたてNISAが有効
企業型DC・iDeCoの活用
退職金の代替手段
企業型DCやiDeCoは、受け取り時に退職所得控除が適用されるため、税制面で退職金と同等の優遇を受けられます。退職金制度がない企業に勤めている場合は、iDeCoやつみたてNISAで自分年金を作ることを強くおすすめします。
よくある質問（FAQ）
Q. 退職金は法律で義務付けられていますか？
いいえ。退職金の支給は法律上の義務ではありません。就業規則や退職金規程で定められている場合に支給義務が生じます。転職先を選ぶ際は、退職金制度の有無と内容を必ず確認しましょう。
Q. 退職金はいつ支払われますか？
就業規則等の規定によりますが、一般的には退職日から1〜2ヶ月以内に支給されるケースが多いです。退職金規程に「退職日から○ヶ月以内に支給」と定められている場合は、その期限に従って支給されます。
Q. 中途退職でも退職金はもらえますか？
退職金規程に定められていれば、中途退職でも退職金を受け取れます。ただし、多くの企業では最低勤続年数（3年以上など）を定めており、それ未満だと支給されないケースが一般的です。自己都合退職の場合は減額されることが多いです。
Q. 退職金と退職所得控除の短期退職特例とは？
2022年以降、勤続5年以下の短期退職者が受け取る退職金のうち、退職所得控除額を差し引いた残額の300万円を超える部分は、1/2課税が適用されなくなりました。ただし、大多数の方は影響がありません。
Q. 退職金は確定申告が必要ですか？
会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、確定申告は不要です。会社が源泉徴収で正しい税額を計算してくれます。申告書を提出していない場合は、退職金の20.42%が源泉徴収されるため、確定申告で還付を受ける必要があります。
まとめ
- 大卒・定年退職の退職金平均は約1,900万円。中小企業はその50〜70%
- 計算方式は基本給連動・ポイント制・定額制の3つ。会社の退職金規程を確認
- 自己都合退職は会社都合と比べて20〜50%減額される
- 退職所得控除が大きく、多くの方は退職金にほとんど税金がかからない
- 退職金制度がない企業は約20%。iDeCo・NISAで自助努力を
- 転職時は退職金の有無だけでなく年収トータルで比較することが大切