退職届・退職願の書き方と円満退社マニュアル

はじめに

転職先が決まり、いよいよ現職を退職する段階。「退職届と退職願の違いは？」「いつ、誰に出せばいい？」「引き止められたらどうする？」など、初めての退職には不安がつきものです。

この記事では、退職届・退職願の正しい書き方から、円満退社のためのスケジュール、引き止めへの対処法まで、退職に必要なすべてを解説します。

退職届と退職願の違い

まず、「退職届」と「退職願」の違いを理解しておきましょう。

	退職願	退職届
意味	退職を「お願い」する書類	退職を「届け出る」書類
撤回	会社が承諾するまで撤回可能	原則として撤回不可
使用場面	円満退社を目指す場合	確実に退職したい場合
一般的な流れ	まず退職願を提出	承諾後に退職届を提出

退職届・退職願の書き方

退職願のテンプレート

退職届のテンプレート

書き方のポイント

• 用紙：白い便箋（B5サイズ）に縦書きが正式。横書きでも可
• 筆記具：黒のボールペンまたは万年筆
• 宛名：代表取締役社長宛て（「殿」または「様」）
• 退職理由：「一身上の都合」で統一。具体的な理由は不要
• 退職日：上司と相談して決めた日付を記載
• 押印：認印で可。シャチハタは避ける
• 封筒：白い無地の封筒に「退職届」または「退職願」と表書き

退職を伝えるタイミングと流れ

退職までのスケジュール

就業規則の確認

法律上は2週間前の申告で退職できますが、多くの会社では就業規則で「1ヶ月前」「2ヶ月前」などと定められています。円満退社のためには、就業規則に従うのがベターです。

円満退社のための5つのポイント

1. まず直属の上司に伝える

退職の意思は、必ず最初に直属の上司に伝えましょう。先に同僚や他部署に話してしまうと、上司の顔を潰すことになり、円満退社が難しくなります。

2. 転職先の社名は言わなくてもOK

「次は決まっています」「同業種です」程度の回答で十分です。転職先を明かすことで、妨害や引き抜きの噂が立つ可能性もあります。

3. 引き継ぎ資料を丁寧に作成

後任者がスムーズに業務を引き継げるよう、以下の内容を文書化しましょう。

• 担当業務の一覧と優先順位
• 業務の手順書・マニュアル
• 関係者の連絡先リスト
• 進行中の案件の状況と次のアクション
• 定期業務のスケジュール

4. 感謝の気持ちを伝える

お世話になった上司や同僚には、感謝の言葉を伝えましょう。退職後も業界で再会する可能性がありますし、人脈は大切な財産です。

5. 最終日まで責任を持って働く

「どうせ辞めるから」という態度は禁物。最終日まで誠実に業務をこなすことで、良い印象を残して退職できます。

引き止めへの対処法

退職を申し出ると、引き止められることがあります。対処法を知っておきましょう。

よくある引き止めパターンと対応

引き止めの言葉	対応例
「給与を上げるから」	「ありがとうございます。ただ、今回の決断は給与だけの問題ではありません」
「部署異動を検討する」	「お気持ちはありがたいのですが、すでに決断しております」
「もう少し考えてくれ」	「十分に考えた上での決断です。○月○日付での退職でお願いします」
「後任が見つかるまで」	「引き継ぎは全力で行いますが、退職日は変更できません」

退職時に必要な手続きチェックリスト

会社に返却するもの

• 健康保険証
• 社員証・入館証
• 名刺（自分の名刺、受け取った名刺）
• 会社支給のPC・スマートフォン
• 制服・作業着
• 会社の鍵・カードキー
• その他会社の備品・書類

会社から受け取るもの

• 離職票（失業保険申請に必要）
• 源泉徴収票
• 年金手帳（会社保管の場合）
• 雇用保険被保険者証
• 退職証明書（必要な場合）

自分で行う手続き

• 健康保険の切り替え（任意継続 or 国民健康保険）
• 年金の切り替え（国民年金への加入）
• 住民税の支払い方法の確認
• 退職金の受け取り確認

まとめ

退職は転職活動の最終ステップであり、次のキャリアへの第一歩です。円満退社を実現することで、良好な人間関係を維持したまま、新しいスタートを切ることができます。

この記事で紹介した手順とテンプレートを参考に、計画的に退職準備を進めてください。