【2026年版】東京都の平均年収はいくら？業種・年代・男女別の最新ランキング

はじめに

東京都は全国で最も平均年収が高い都道府県として知られています。本記事では、厚生労働省「賃金構造基本統計調査（令和6年）」をもとに、2026年版・東京都の平均年収を業種・年代・男女別に詳しく解説します。さらに、家賃や物価などの生活コストを差し引いた「実質年収」、東京で年収を上げる転職戦略まで、転職や移住を検討している方が判断材料にできる情報を網羅しました。

東京都の平均年収（2026年最新）

東京都の平均年収は約644万円で、全国平均（約527万円）を約117万円上回る全国1位です。前年比+10.8%は全国平均（+3.9%）を上回るペースで、本社機能・金融・IT・専門サービス業の集積が高水準を支えています。

背景には、本社機能・金融・IT・専門サービス業など高付加価値産業の集積があり、求人の母数も他県を圧倒します。

東京都の年代別・男女別の平均年収【厚労省 令和6年調査】

厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」（一般労働者・月給×12＋年間賞与で換算）によると、東京都の年代別の平均年収は、20代 約434万円（20代前半 約368万円・後半 約468万円）、30代 約597万円（前半 約547万円・後半 約652万円）、40代 約751万円（前半 約721万円・後半 約777万円）、50代 約808万円（前半 約789万円・後半 約832万円）、60代前半 約600万円です。全年齢では約644万円で、同じ基準の全国平均（約527万円）より117万円高く、47都道府県中1位です。全国との差は50代で最も小さく（+187万円）、20代で最も開きます（+38万円）。

約644万円

全年齢平均（一般労働者）・全国1位

約713万円

男性の平均

約523万円

女性の平均

434千円

月給（きまって支給する現金給与額）

1,232千円

年間賞与その他特別給与額

年代別の平均年収（男女計・男性・女性）と全国順位

年代	男女計	男性	女性	全国（男女計）	全国との差	47都道府県中
20代	約434万円	約455万円	約413万円	約396万円	+38万円	1位
30代	約597万円	約647万円	約515万円	約510万円	+87万円	1位
40代	約751万円	約828万円	約603万円	約589万円	+162万円	1位
50代	約808万円	約894万円	約614万円	約621万円	+187万円	1位
60代前半	約600万円	約625万円	約506万円	約484万円	+116万円	1位
全年齢	約644万円	約713万円	約523万円	約527万円	+117万円	1位

東京都全国（万円・男女計・5歳刻み）

5歳刻みの詳細（月給・賞与の内訳）を見る

年齢階級	男女計	男性	女性	月給（千円）	年間賞与（千円）	全国（男女計）	差
２０〜２４歳	約368万円	約371万円	約364万円	276.1	361.8	約347万円	+21
２５〜２９歳	約468万円	約499万円	約438万円	329.6	727.6	約429万円	+39
３０〜３４歳	約547万円	約589万円	約484万円	377.8	938.0	約484万円	+63
３５〜３９歳	約652万円	約710万円	約552万円	440.7	1,227.9	約536万円	+116
４０〜４４歳	約721万円	約791万円	約582万円	474.0	1,521.9	約572万円	+149
４５〜４９歳	約777万円	約859万円	約621万円	511.1	1,631.8	約603万円	+174
５０〜５４歳	約789万円	約872万円	約617万円	516.0	1,701.9	約615万円	+174
５５〜５９歳	約832万円	約919万円	約609万円	544.5	1,788.7	約629万円	+203
６０〜６４歳	約600万円	約625万円	約506万円	409.8	1,078.8	約484万円	+116

企業規模別の平均年収（全年齢）

企業規模	男女計	男性	女性	全国（男女計）	全国との差
企業規模計	約644万円	約713万円	約523万円	約527万円	+117万円
1,000人以上	約702万円	約787万円	約560万円	約610万円	+92万円
100〜999人	約622万円	約686万円	約502万円	約513万円	+109万円
10〜99人	約560万円	約608万円	約477万円	約447万円	+113万円

出典：厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」 都道府県別第1表（産業計・企業規模10人以上の一般労働者）。年収は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で換算した推計値。この表はフルタイム労働者が対象のため、パート・アルバイトを含む平均（本ページ冒頭の推計値や国税庁の民間給与実態統計）より高めに出ます。年代の値は5歳刻みの労働者数による加重平均。

47都道府県×年代別の一覧・ランキング 20代の平均年収（全国）30代の平均年収（全国）40代の平均年収（全国）50代の平均年収（全国）

東京都の業種別 平均年収ランキング

東京都内では、業種によって平均年収に大きな差があります。特に金融・コンサル・IT系の上位レンジは全国でも突出しています。

業種	平均年収（推計）	主な職種
金融・保険	約780万円	投資銀行、アナリスト
コンサルティング	約760万円	戦略・IT・財務コンサル
IT・通信	約650万円	SE、PM、データ職
商社・専門商社	約720万円	営業、マーケ
不動産	約580万円	営業、開発、PM
メーカー	約560万円	研究開発、企画
広告・メディア	約540万円	営業、クリエイティブ
サービス業	約430万円	飲食、小売、人材

東京の生活コストと「実質年収」

東京の年収が高い理由のひとつは、生活コストが他県より大幅に高いことに対する補正です。実際の可処分所得を見るには、家賃・物価を差し引いた「実質年収」で考える必要があります。

東京の主な生活コスト（単身・1LDK想定）

• 家賃：月10〜13万円（23区内1LDK）→ 年120〜156万円
• 物価指数：全国平均の約105〜108%
• 通勤時間：平均45〜50分（1日90分以上）
• 交際費・娯楽費：地方より月2〜3万円高い傾向

東京で年収を上げる転職戦略

1. 高単価業界への横移動を狙う

サービス業や事務系から、IT・金融・コンサル・SaaS営業など東京で平均年収が高い業界へのスライドは、東京ならではの「業界選択だけで年収が100万円以上変わる」戦略の代表格です。

2. 外資系・スタートアップでストックを取りに行く

東京は外資系企業の日本拠点と急成長スタートアップの両方が集積している希少なエリア。ベース年収に加え、RSUやSO（ストックオプション）を含めたトータル報酬で見ると、地方では再現できない水準が狙えます。

3. リモート可能な高年収企業に在籍しつつ郊外へ

東京の給与水準を維持したまま、千葉・埼玉・神奈川の郊外や近郊に住むことで実質可処分所得を最大化する選択肢。フルリモート・週1出社の求人は2024年以降も増加傾向です。

4. 専門職スキルで「東京プレミアム」を取りに行く

データサイエンティスト、機械学習エンジニア、セキュリティスペシャリスト、M&Aアドバイザーなど、東京の供給より需要が大きい職種は、転職市場で年収交渉の余地が大きく、最短で大幅アップが狙えます。

まとめ

東京都の平均年収は約644万円で全国1位、前年比+10.8%と上昇基調。ただし生活コストも全国最高水準で、実質年収は地方都市と大きく変わらないケースもあります。

東京で年収を最大化するには、業界選択 × 専門スキル × 居住エリアの最適化の3点セットがポイント。まずはご自身の市場価値を診断して、現職と東京水準の差を可視化することから始めましょう。