退職届の書き方・無料テンプレートツール
提出時期と注意点もまとめて解説

退職届とは

退職届とは、会社に対して退職することを通告する書類です。退職願や辞表とは性質が異なり、提出後は原則として撤回ができません。すでに退職の意思が固まっている場合に提出します。

退職届・退職願・辞表の違い

書類	性質	撤回	使うタイミング
退職届	退職の通告	原則不可	退職の意思が固まっている時
退職願	退職の願い出	承認前は可能	上司と相談しながら進めたい時
辞表	役員・公務員の退任届	会社による	役員・公務員が退任する時

一般社員の退職では、口頭で意思を伝えてから退職願を提出し、その後正式な退職届を出すのが流れとして丁寧です。すでに上司と合意ができている場合は、最初から退職届を出して構いません。

退職届の基本構成

退職届に決まったフォーマットはありませんが、一般的には以下の要素を含めます。

1. 表題：「退職届」と中央に大きく書く
2. 本文の書き出し：「私儀」または「私事」を行頭に
3. 退職理由：「一身上の都合により」（自己都合の場合）
4. 退職日：「令和○年○月○日をもって退職いたします」
5. 提出日：右上または末尾近くに記載
6. 所属・氏名：所属部署と氏名（自筆署名と捺印が無難）
7. 宛名：「○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○殿」

退職理由は「一身上の都合により」が原則

自己都合退職の場合、退職理由は「一身上の都合により」と書くのが慣例です。詳しい理由を書くと以下のリスクがあります。

• 交渉の余地が生まれ、退職を引き止められやすくなる
• 書面として残るため、後日のトラブルの種になる可能性がある
• 感情的な表現を書いてしまい、印象を悪くしてしまう

逆に、会社都合退職（解雇・倒産・大幅な労働条件変更など）の場合は、会社都合であることを明記しておくことが、後の失業保険手続きで重要になります。

提出時期の目安

民法上は退職希望日の2週間前までに提出すれば法律上は退職が成立します。ただし、実務上は以下の点を考慮します。

• 就業規則：1ヶ月前または3ヶ月前と定めている会社が多い
• 引き継ぎ：後任者への業務引き継ぎ期間を確保
• 有給消化：残った有給休暇を消化する期間を含める

余裕を持って1〜2ヶ月前の提出が円満退職の目安です。

提出方法と注意点

1. まず直属の上司に口頭で意思を伝えるのが基本マナー
2. 上司との合意後に白封筒に入れて手渡しするのが一般的
3. 封筒の表に「退職届」、裏に所属・氏名を記載
4. 受領印が必要な場合はコピーを取って自分用の控えとする
5. 郵送する場合は内容証明郵便で送ると確実

よくある質問

Q. 退職届をメールで送ってもいいですか？

原則として書面で提出するのが一般的です。直接渡せない事情がある場合は、書面を作成して郵送するのが無難です。メールでの提出は会社の慣習や上司の判断によりますが、後に「受領していない」と言われるトラブルを避けるため、受領確認の返信をもらっておきましょう。

Q. 退職届を出した後、撤回できますか？

退職届は「退職の通告」であるため、原則として撤回はできません。撤回を希望する場合は、会社の合意が必要です。撤回の可能性を残したい場合は、最初から退職届ではなく「退職願」として提出する方法もあります。

Q. 引き止めにあった場合はどうすればいいですか？

退職の意思は固く、提出済みの退職届は法律上有効です。条件改善などの引き止めにあった場合は、自分のキャリアプランと改めて照らし合わせ、慎重に判断してください。なお、民法上は退職日の2週間前までの通告で退職は成立します。

Q. 有給休暇は退職前に消化できますか？

残っている有給休暇は、退職日までに消化することが労働者の権利として認められています。退職届に「退職日まで有給休暇を取得する」旨を併記するか、別途調整して、損のないように消化しましょう。

Q. 退職届に印鑑は必要ですか？

法律上は必須ではありませんが、慣習的に押すことが多いです。シャチハタは避け、認印または実印を使用してください。氏名は自筆署名にすると、より丁寧な印象になります。