TL;DR — 30秒で結論
2026年の日本の給与所得者の平均年収は
男性 約569万 / 女性 約316万 / 中央値 約405万 / 前年比 +2.6%。半数以上の人は平均以下に分布しているため、自分の位置は「年齢 × 性別 × 業界 × 地域」で見ないと誤った認識になります。
このページでわかること
1. 日本全体の平均年収 (2026年最新)
国税庁の最新「民間給与実態統計調査」に基づくと、2026年時点の日本の給与所得者の平均年収は約460万円です。これは前年比で約+2.6%の上昇で、賃上げトレンドが継続していることを示しています。
| 区分 | 2024年 | 2025年 | 2026年 | 前年比 (2026) |
|---|---|---|---|---|
| 全体平均 | 約443万 | 約448万 | 約460万 | +2.6% |
| 男性平均 | 約546万 | 約554万 | 約569万 | +2.7% |
| 女性平均 | 約302万 | 約308万 | 約316万 | +2.6% |
| 中央値 | 約392万 | 約398万 | 約405万 | +1.8% |
出典: 国税庁 民間給与実態統計調査 (各年版を継時整理)
「平均」より「中央値」のほうが実感に近い
平均460万円に対し中央値は約405万円。差の55万円は、年収数千万〜億クラスの少数の人が平均を引き上げているため。「自分は平均以下かも」と感じる人が多いのはこの構造に原因があります。
2. 男女別の平均年収
男女の年収差は依然として大きく、2026年でも男性平均と女性平均で約253万円の差があります。ただし、20代では差が縮小しつつあります。
| 年代 | 男性平均 | 女性平均 | 男女差 |
|---|---|---|---|
| 20-24歳 | 約290万 | 約260万 | 約30万 |
| 25-29歳 | 約420万 | 約350万 | 約70万 |
| 30-34歳 | 約470万 | 約350万 | 約120万 |
| 35-39歳 | 約530万 | 約360万 | 約170万 |
| 40-44歳 | 約580万 | 約370万 | 約210万 |
| 45-49歳 | 約630万 | 約380万 | 約250万 |
| 50-54歳 | 約680万 | 約385万 | 約295万 |
| 55-59歳 | 約700万 | 約385万 | 約315万 |
男女差は 30 代以降から大きく開き、50 代でピークを迎えます。背景には管理職比率の差・出産育児によるブランク・非正規比率の差があります。詳しくは 男女の賃金格差ガイド で解説しています。
3. 年齢別・年代別の平均年収
年代別では 男性が 55-59 歳でピーク (約700万)、女性は 45-54 歳でピーク (約385万) という違いがあります。20代から40代までの伸び幅が最も大きい年代です。
| 年代 | 全体平均 | 10年前比較 |
|---|---|---|
| 20-24歳 | 約280万 | +45万 |
| 25-29歳 | 約390万 | +55万 |
| 30代 | 約430-470万 | +60-70万 |
| 40代 | 約500-530万 | +50-65万 |
| 50代 | 約530-570万 | +35-50万 |
| 60-64歳 | 約460万 | +90万 (定年延長効果) |
20代後半から30代前半が最も年収が伸びる時期。35歳までに業界 / 職種を最低 1 度シャッフルできているかどうかが、40 代以降のキャリア天井に大きく効きます。
→ 詳細: 年齢別・年代別の平均年収データ完全版
4. 業界別の平均年収ランキング
業界による年収差は最大で 2 倍以上。上位は電気・ガス・水道、情報通信、金融・保険が定番です。
| 順位 | 業界 | 平均年収 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 電気・ガス・熱供給・水道 | 約780万 | +1.8% |
| 2位 | 情報通信 | 約650万 | +3.1% |
| 3位 | 金融・保険 | 約630万 | +2.4% |
| 4位 | 学術研究・専門技術 | 約565万 | +2.0% |
| 5位 | 建設 | 約530万 | +3.5% |
| 6位 | 製造業 | 約510万 | +2.9% |
| 7位 | 不動産 | 約470万 | +2.6% |
| 8位 | 運輸・郵便 | 約450万 | +3.2% |
| 9位 | 卸売・小売 | 約400万 | +2.1% |
| 10位 | 医療・福祉 | 約410万 | +1.5% |
| 11位 | サービス業 | 約380万 | +2.4% |
| 12位 | 飲食・宿泊 | 約265万 | +3.8% |
→ 詳細: 業界別 平均年収ランキング完全版
業界選びだけで年収500万円差
飲食・宿泊 (265万) と電気・ガス (780万) では 1 業界を変えるだけで 500 万円以上の差。20代のうちに高年収業界に移ることが、生涯年収で最も効くキャリア戦略です。
5. 都道府県別の平均年収ランキング
地域による年収差は最大で約 250 万円。東京 (約620万) と 沖縄 (約378万) の差は 242 万円ですが、生活コストを考慮した実質年収では差が縮まります。
| 順位 | 都道府県 | 平均年収 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 東京都 | 約620万 | +3.0% |
| 2位 | 神奈川県 | 約560万 | +2.5% |
| 3位 | 愛知県 | 約540万 | +2.8% |
| 4位 | 大阪府 | 約530万 | +2.4% |
| 5位 | 千葉県 | 約510万 | +2.6% |
| ... | ... | ... | ... |
| 43位 | 鳥取県 | 約390万 | +2.5% |
| 44位 | 宮崎県 | 約388万 | +2.8% |
| 45位 | 秋田県 | 約385万 | +2.3% |
| 46位 | 青森県 | 約382万 | +2.6% |
| 47位 | 沖縄県 | 約378万 | +3.2% |
→ 詳細: 都道府県別 平均年収ランキング全47都道府県
6. 企業規模別の平均年収
従業員数が多い企業ほど平均年収が高くなる傾向は依然として顕著。大企業 (5000人以上) と 中小企業 (10-99人) では約 200 万円の差があります。
| 企業規模 (従業員数) | 男性平均 | 女性平均 | 全体平均 |
|---|---|---|---|
| 10-99人 | 約490万 | 約290万 | 約400万 |
| 100-499人 | 約540万 | 約310万 | 約440万 |
| 500-999人 | 約580万 | 約330万 | 約470万 |
| 1000-4999人 | 約620万 | 約350万 | 約510万 |
| 5000人以上 | 約720万 | 約410万 | 約600万 |
大企業勤務だけで平均年収が約 200 万円上がる構造。同じスキル・経験でも勤務先を変えるだけで年収ジャンプが見込めます。
7. 年収分布 (どの帯が何割か)
給与所得者全体の年収分布を見ると、最も多いのは 300-400万円帯 (約17%)。半数以上の人が年収 400 万円以下に分布しています。
| 年収帯 | 男性 | 女性 | 全体 | 累積 (以上) |
|---|---|---|---|---|
| 100万円以下 | 4% | 15% | 9% | 100% |
| 100-200万 | 6% | 22% | 13% | 91% |
| 200-300万 | 10% | 22% | 15% | 78% |
| 300-400万 | 16% | 19% | 17% | 63% |
| 400-500万 | 16% | 10% | 13% | 46% |
| 500-600万 | 13% | 6% | 10% | 33% |
| 600-700万 | 10% | 3% | 7% | 23% |
| 700-800万 | 7% | 2% | 5% | 16% |
| 800-900万 | 5% | 1% | 3% | 11% |
| 900-1000万 | 4% | 0.6% | 3% | 8% |
| 1000万円超 | 8% | 1% | 5% | 5% |
→ 詳細: 年収分布で見るあなたの順位 (計算ツール付き)
8. 平均と中央値の違い ─ 「平均以下」は半数
「日本の平均年収は約460万円」 — この数字を見て「自分は平均以下だ」と感じる人が多いのは、平均値と中央値のギャップが原因です。
| 指標 | 数字 | 意味 |
|---|---|---|
| 平均年収 | 約460万 | 全給与所得者の年収合計 ÷ 人数 |
| 中央値 | 約405万 | 年収順に並べたときの真ん中の人の年収 |
| 差 | 約55万 | 高所得者の影響で平均が引き上げられている |
中央値の意味するところは 「半数の人は年収405万円以下」 ということ。「日本の平均」を実感する目安としては、平均より中央値のほうが現実的です。
→ 詳細: 年収の中央値解説 (なぜ平均より重要か)
9. あなたの年収を比較するには
単純な「日本の平均」との比較ではなく、「あなたの年齢 × 性別 × 業界 × 地域」でのセグメント別平均と比較するのが正解です。
STEP 1: あなたの "セグメント別平均" を確認
- 年齢・性別 → 「年齢別・年代別 平均年収」
- 業界 → 「業界別 平均年収ランキング」
- 地域 → 「都道府県別 平均年収ランキング」
- 分布 → 「年収分布 (上位何%か)」
STEP 2: 同じ条件で働く他の人との偏差値を出す
セグメント別平均との比較に加え、転職市場での "あなたの市場価値" も把握しておくと、年収アップの選択肢が見えます。STRIDE では 5 問の質問で適正年収レンジ・偏差値・想定年収アップ額を診断できます。
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2026年の賃上げトレンドと今後
2024年に 33 年ぶりの高い伸び率を記録した賃上げトレンドが、2026年も継続しています。主な要因は次のとおりです。
- 春闘で大企業の賃上げ率が平均5.3% (前年5.1%から続伸)
- 最低賃金が全国平均1,070円超 (前年から+50円超の引き上げ)
- 中小企業の人材確保競争: 同業他社との給与水準競争が激化
- 物価上昇への対応: 実質賃金維持のための定期昇給+ベースアップ
"額面" は上がっても "手取り" は伸びない構造
名目賃金は上昇していますが、社会保険料率の上昇 (健康保険・厚生年金) と所得税 / 住民税の影響で、額面アップに比べて手取りアップは緩やか。「手取りベース」での比較を欠かさないようにしてください。
よくある質問
国税庁の最新統計に基づくと、給与所得者の平均年収は約460万円です。男性は約569万円、女性は約316万円、中央値は約405万円。前年比で約+2.6%の上昇となっています。
前年比で約+2.6%の上昇。2024年に33年ぶりの高い伸び率 (+3.4%) を記録した賃上げトレンドが継続しており、春闘の大企業賃上げ率5.3%・最低賃金の継続引き上げが主因です。
実感に近いのは中央値 (約405万円) です。平均値は高所得者の影響で引き上げられるため、「半数の人は平均以下」という構造になります。自分の位置を知るには、平均ではなく中央値、さらに「年齢×性別×業界×地域」のセグメント別平均で見るのが正解です。
単純な「日本全体の平均」との比較は誤解を生みます。年齢 × 性別 × 業界 × 地域の 4 軸で自分のセグメント別平均と比較するのが正解。STRIDEの適正年収診断では、5 問の質問で同条件の他者との偏差値・想定年収アップ額がわかります。
給与所得者全体の約5%。男性では約8%、女性では約1%です。年収帯別では300万円台が最も多く全体の約17%、半数以上が年収400万円以下に分布しています。
従業員数 5000 人以上の大企業の平均年収は約600万円、10-99 人の中小企業は約400万円で約200万円の差があります。同じスキル・経験でも勤務先規模を変えるだけで大きな年収アップが見込めます。