【2026年最新版】日本の平均年収まとめ｜全国・男女・年代・業界・都道府県の完全データ集

1. 日本全体の平均年収 (2026年最新)

国税庁の最新「民間給与実態統計調査」（令和6年分・2025年9月公表）に基づくと、日本の給与所得者の平均年収は約478万円です。これは前年比で約+3.9%の上昇で、4年連続の増加・過去最高となり、賃上げトレンドが継続していることを示しています。

区分	令和4年分（2022）	令和5年分（2023）	令和6年分（2024）	前年比
全体平均	約458万	約460万	約478万	+3.9%
男性平均	約554万	約569万	約587万	+3.2%
女性平均	約308万	約316万	約333万	+5.4%
中央値（給与階級別分布から算出）	—	—	約413万	—

出典: 国税庁 民間給与実態統計調査（各年分）。中央値は令和6年分 第3表の給与階級別分布から階級内線形補間で算出。

2. 男女別の平均年収

男女の年収差は依然として大きく、2026年でも男性平均と女性平均で約253万円の差があります。ただし、20代では差が縮小しつつあります。

年代	男性平均	女性平均	男女差
20-24歳	約290万	約260万	約30万
25-29歳	約420万	約350万	約70万
30-34歳	約470万	約350万	約120万
35-39歳	約530万	約360万	約170万
40-44歳	約580万	約370万	約210万
45-49歳	約630万	約380万	約250万
50-54歳	約680万	約385万	約295万
55-59歳	約700万	約385万	約315万

男女差は 30 代以降から大きく開き、50 代でピークを迎えます。背景には管理職比率の差・出産育児によるブランク・非正規比率の差があります。詳しくは 男女の賃金格差ガイド で解説しています。

3. 年齢別・年代別の平均年収

年代別では 男性が 55-59 歳でピーク (約700万)、女性は 45-54 歳でピーク (約385万) という違いがあります。20代から40代までの伸び幅が最も大きい年代です。

年代	全体平均	10年前比較
20-24歳	約280万	+45万
25-29歳	約390万	+55万
30代	約430-470万	+60-70万
40代	約500-530万	+50-65万
50代	約530-570万	+35-50万
60-64歳	約460万	+90万 (定年延長効果)

20代後半から30代前半が最も年収が伸びる時期。35歳までに業界 / 職種を最低 1 度シャッフルできているかどうかが、40 代以降のキャリア天井に大きく効きます。

→ 詳細: 年齢別・年代別の平均年収データ完全版

4. 業界別の平均年収ランキング

業界による年収差は最大で 2 倍以上。上位は電気・ガス・水道、情報通信、金融・保険が定番です。

順位	業界	平均年収	前年比
1位	電気・ガス・熱供給・水道	約780万	+1.8%
2位	情報通信	約650万	+3.1%
3位	金融・保険	約630万	+2.4%
4位	学術研究・専門技術	約565万	+2.0%
5位	建設	約530万	+3.5%
6位	製造業	約510万	+2.9%
7位	不動産	約470万	+2.6%
8位	運輸・郵便	約450万	+3.2%
9位	卸売・小売	約400万	+2.1%
10位	医療・福祉	約410万	+1.5%
11位	サービス業	約380万	+2.4%
12位	飲食・宿泊	約265万	+3.8%

→ 詳細: 業界別 平均年収ランキング完全版

5. 都道府県別の平均年収ランキング

地域による年収差は最大で約250万円。東京都 (約644万) と 沖縄県 (約394万) の差ですが、生活コストを考慮した実質年収では差が縮まります（厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」、一般労働者の月給×12＋年間賞与で換算）。

順位	都道府県	平均年収	前年比
1位	東京都	約644万	+10.8%
2位	神奈川県	約577万	+1.1%
3位	大阪府	約556万	+1.8%
4位	愛知県	約548万	+3.0%
5位	京都府	約516万	+2.8%
...	...	...	...
43位	鳥取県	約409万	+4.9%
44位	秋田県	約408万	+1.5%
45位	青森県	約404万	+5.2%
46位	宮崎県	約403万	+3.3%
47位	沖縄県	約394万	+0.5%

→ 詳細: 都道府県別 平均年収ランキング全47都道府県

6. 企業規模別の平均年収

従業員数が多い企業ほど平均年収が高くなる傾向は依然として顕著。大企業 (5000人以上) と 中小企業 (10-99人) では約 200 万円の差があります。

企業規模 (従業員数)	男性平均	女性平均	全体平均
10-99人	約490万	約290万	約400万
100-499人	約540万	約310万	約440万
500-999人	約580万	約330万	約470万
1000-4999人	約620万	約350万	約510万
5000人以上	約720万	約410万	約600万

大企業勤務だけで平均年収が約 200 万円上がる構造。同じスキル・経験でも勤務先を変えるだけで年収ジャンプが見込めます。

7. 年収分布 (どの帯が何割か)

給与所得者全体の年収分布を見ると、最も多いのは 300-400万円帯 (約17%)。半数以上の人が年収 400 万円以下に分布しています。

年収帯	男性	女性	全体	累積 (以上)
100万円以下	4%	15%	9%	100%
100-200万	6%	22%	13%	91%
200-300万	10%	22%	15%	78%
300-400万	16%	19%	17%	63%
400-500万	16%	10%	13%	46%
500-600万	13%	6%	10%	33%
600-700万	10%	3%	7%	23%
700-800万	7%	2%	5%	16%
800-900万	5%	1%	3%	11%
900-1000万	4%	0.6%	3%	8%
1000万円超	8%	1%	5%	5%

→ 詳細: 年収分布で見るあなたの順位 (計算ツール付き)

8. 平均と中央値の違い ─ 「平均以下」は半数

「日本の平均年収は約478万円」 — この数字を見て「自分は平均以下だ」と感じる人が多いのは、平均値と中央値のギャップが原因です。

指標	数字	意味
平均年収	約478万	全給与所得者の年収合計 ÷ 人数
中央値	約405万	年収順に並べたときの真ん中の人の年収
差	約55万	高所得者の影響で平均が引き上げられている

中央値の意味するところは 「半数の人は年収405万円以下」 ということ。「日本の平均」を実感する目安としては、平均より中央値のほうが現実的です。

→ 詳細: 年収の中央値解説 (なぜ平均より重要か)

9. あなたの年収を比較するには

単純な「日本の平均」との比較ではなく、「あなたの年齢 × 性別 × 業界 × 地域」でのセグメント別平均と比較するのが正解です。

STEP 1: あなたの "セグメント別平均" を確認

• 年齢・性別 → 「年齢別・年代別 平均年収」
• 業界 → 「業界別 平均年収ランキング」
• 地域 → 「都道府県別 平均年収ランキング」
• 分布 → 「年収分布 (上位何%か)」

STEP 2: 同じ条件で働く他の人との偏差値を出す

セグメント別平均との比較に加え、転職市場での "あなたの市場価値" も把握しておくと、年収アップの選択肢が見えます。STRIDE では 5 問の質問で適正年収レンジ・偏差値・想定年収アップ額を診断できます。

2026年の賃上げトレンドと今後

2024年に 33 年ぶりの高い伸び率を記録した賃上げトレンドが、2026年も継続しています。主な要因は次のとおりです。

• 春闘で大企業の賃上げ率が平均5.3% (前年5.1%から続伸)
• 最低賃金が全国加重平均1,177円 (前年度1,121円から+56円の引き上げ・令和8年度)
• 中小企業の人材確保競争: 同業他社との給与水準競争が激化
• 物価上昇への対応: 実質賃金維持のための定期昇給+ベースアップ

よくある質問