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年収400万円の手取り・月収・生活レベルを徹底解説

手取り月26.3万円・年間315万円。税金・社会保険料の内訳から生活レベル、節税戦略まで徹底解説。

監修・編集 ファイナンシャルプランナー 監修
年収・税金・節税カテゴリ専門 / 最終確認 2026-04-30

年収400万円の手取り早見

独身・扶養なし・40歳未満(介護保険なし)・東京協会けんぽを前提とした、年収400万円の手取りは以下の通りです。

月手取り
26.3万円
年間手取り
315万円
手取り率
79%
月額面(賞与なし)
33.3万円

年収400万円の税金・社会保険料の内訳

額面年収400万円から、約85万円が税金と社会保険料として差し引かれます。具体的な内訳は次の通りです。

項目年間負担額月額換算
所得税(復興特別所得税含む)約8万円約0.7万円
住民税(所得割10% + 均等割)約18万円約1.5万円
社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険)約58万円約4.8万円
合計天引き約85万円約7.1万円
手取り約315万円約26.3万円

※扶養家族・iDeCo・住宅ローン控除など個別の控除を適用すると、上記より手取りが増えます。詳細は 手取り計算シミュレーター で正確に試算できます。

年収400万円の立ち位置(他データとの比較)

年収400万円が日本全体・年代別の中でどの位置にあるか、主要なデータと比較しました。

30代の平均年収
約450万円
30代平均より50万円下
全世代の中央値
約400万円
中央値とほぼ同水準
正社員平均
約500万円
正社員平均より100万円下

年収400万円の生活レベル

日本の給与所得者の中央値に近い年収帯で、20代後半〜30代前半の正社員に多い水準です。独身であれば貯金も可能で、共働きなら子育てもできるバランスの良い年収帯です。

独身・一人暮らしの場合

家賃7〜9万円の物件に住み、月3〜5万円の貯金が可能です。年1〜2回の旅行や趣味にも適度に支出できます。都心部では家賃比率が高くなり貯金額が下がる傾向があります。

夫婦2人世帯の場合

共働きで世帯年収800万円なら、家賃12万円程度の物件に住み、月10万円以上の貯金も可能です。片働きの場合は生活費はカバーできますが、貯金は月1〜3万円程度です。

子育て世帯の場合

片働きでも子供1人なら生活可能ですが、教育費を考えると共働きが無難です。住居は2LDK〜3LDKの家賃9〜11万円が目安。児童手当を活用しましょう。

年収400万円なら家賃はいくらまで?

家賃は手取り月収の3割以下が一般的な目安とされます。年収400万円の場合、手取り月収26.3万円の3割は約7.9万円。無理なく払える家賃の上限は7〜9万円です。

都心や駅近物件にこだわる場合、家賃比率が35%を超えるケースも多いですが、その場合は食費・交際費・貯金を圧迫するため、生活費全体のバランスを慎重に設計する必要があります。

年収400万円の節税戦略

所得税・住民税の負担を減らし、手取りを増やすために必ず活用したい控除制度を紹介します。

iDeCo
月1.5万円積立で年約2.7万円の節税
ふるさと納税
年42,000円まで実質2,000円で返礼品
医療費控除
年10万円超で還付(家族分も合算可)

iDeCoは積立中の所得控除+運用益非課税+受取時の退職所得控除と、3段階で税優遇が受けられます。ふるさと納税は実質2,000円の負担で返礼品が受け取れる、サラリーマンには必須級の制度です。

年収400万円から年収を上げる4つの方法

  • ITエンジニア・営業・マーケなど職種転換で年収+50〜100万円
  • 管理職昇進で月3〜5万円のベースアップ+管理職手当
  • 同業他社への転職で平均+15%(年収460万円)が現実的なライン
  • 副業(プログラミング・ライティング)で月5〜10万円の収入源を作る

最も効果が大きいのは転職による年収アップです。同業他社への転職で平均10〜20%の年収アップが期待できます。STRIDEでは、あなたの市場価値が一目でわかる適正年収診断(5問・無料)を提供しています。

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年収400万円のよくある質問(FAQ)

Q. 年収400万円の手取りは月いくら?

A. 月約26.3万円、年間約315万円が手取りです。額面の79%程度が手元に残る計算です。

Q. 年収400万円なら結婚・子育てはできる?

A. 共働きであれば十分可能です。片働きの場合は地域・住居費・教育方針によって難易度が変わります。片働きでも子供1人なら生活可能ですが、教育費を考えると共働きが無難です。住居は2LDK〜3LDKの家賃9〜11万円が目安。児童手当を活用しましょう。

Q. ボーナス込みの年収400万円と月給だけの年収400万円で手取りは違う?

A. 大きな差はありませんが、賞与には住民税がかからないため厳密には賞与込みの方がわずかに有利です。社会保険料はどちらも同じ計算方式が適用されます。

Q. 確定申告は必要?

A. 通常は会社の年末調整で完結しますが、医療費控除・住宅ローン控除(初年度)・ふるさと納税(6自治体以上)・副業20万円超などの場合は確定申告が必要です。