退職マネー診断|あなたの「損しない辞め方」がわかる
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特定受給資格者・特定理由離職者の給付日数【2026年最新】
失業手当(基本手当)の給付日数は、離職理由の区分・年齢・雇用保険の加入期間の3つで決まります。区分によって最大で330日と90日の差が出ます。
離職区分の違い
| 区分 | 特定受給資格者 | 特定理由離職者 | 一般の離職者 |
|---|---|---|---|
| 主な離職理由 | 倒産・解雇・ハラスメント・長時間労働 | 契約更新の拒否/正当な理由のある自己都合 | 転職・待遇への不満 |
| 給付制限 | なし | なし | 2ヶ月 |
| 必要な被保険者期間 | 6ヶ月以上 | 6ヶ月以上 | 12ヶ月以上 |
| 給付日数(最大) | 330日 | 330日(II類型は150日) | 150日 |
特定理由離職者は2類型あり、給付日数が違います
I類型(契約更新を希望したが更新されなかった)は、特定受給資格者と同じ給付日数の表が適用されます。
II類型(体力の不足・心身の障害、家族の介護、配偶者の転勤や通勤困難など、正当な理由のある自己都合)は、給付制限は無くなりますが給付日数は一般の離職者と同じです。「特定理由離職者だから330日」とは限らない点に注意してください。
特定受給資格者・特定理由離職者(I類型)の給付日数
| 被保険者期間 | 30歳未満 | 30〜34歳 | 35〜44歳 | 45〜59歳 | 60〜64歳 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1年未満 | 90日 | 90日 | 90日 | 90日 | 90日 |
| 1年以上5年未満 | 90日 | 120日 | 150日 | 180日 | 150日 |
| 5年以上10年未満 | 120日 | 180日 | 180日 | 240日 | 180日 |
| 10年以上20年未満 | 180日 | 210日 | 240日 | 270日 | 210日 |
| 20年以上 | - | 240日 | 270日 | 330日 | 240日 |
一般の離職者(自己都合)・特定理由離職者(II類型)の給付日数
| 被保険者期間 | 全年齢共通 |
|---|---|
| 10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
例えば 45歳・勤続20年以上で会社都合(特定受給資格者)なら330日、同じ条件の自己都合なら150日です。基本手当日額が6,000円なら、その差は108万円になります。上の診断で、あなたの区分と金額を確認できます。
最終的な離職理由の判定はハローワークが行います。離職票に「自己都合」と記載されていても、ハラスメントや長時間労働などの事実を証明できれば区分が変更される場合があります。詳しくは特定受給資格者・特定理由離職者の条件と判定方法、自己都合と会社都合の違いをご覧ください。
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