転職した人のリアル｜厚労省の最新調査で見る離職理由・転職活動の方法・正社員になれた割合

この記事で使っているデータ

厚生労働省「令和7年（2025年）転職者実態調査の概況」（2026年9月25日公表）を使います。令和7年10月1日現在の状況について、事業所と転職者本人の両方に聞いた調査です。

ここでいう「転職者」は、その事業所に雇用される前の1年間に他企業に雇用された経験のある一般労働者です。転職して間もない人の回答だという点に注意して読んでください。

なぜ辞めたのか──離職理由

直前の勤め先を離職した主な理由は「自己都合」が81.3%です。さらに自己都合で辞めた人にその理由を聞くと（3つまでの複数回答）、次のようになっています。

自己都合の離職理由	割合
賃金が低かったから	25.5%
会社の将来に不安を感じたから	25.2%
満足のいく仕事内容でなかったから	24.7%

上位3つは1ポイント以内に並んでいて、特定の理由が突出しているわけではありません。男女別に見ると、男性は「賃金が低かったから」が29.6%で最多、女性は「満足のいく仕事内容でなかったから」が23.5%で最多でした。

何年で辞めているのか──直前の勤め先の勤務期間

転職者の直前の勤め先での通算勤務期間は次の分布です。

直前の勤め先の通算勤務期間	割合
2年以上5年未満	27.4%（最多）
10年以上	20.0%
5年以上10年未満	19.3%

最も多いのは2〜5年ですが、10年以上勤めてから転職した人も20.0%います。「長く勤めすぎたから転職できない」という前提は、このデータからは支持されません。

どうやって探したのか──転職活動の方法

現在の勤め先に就職するためにどの方法で転職活動を行ったか（複数回答）です。

転職活動の方法	割合
求人サイト・求人情報専門誌・新聞・チラシ等	45.1%
ハローワーク等の公的機関	29.6%
縁故（知人、友人等）	22.2%

求人サイトが約半数で最多ですが、ハローワーク等の公的機関が29.6%と3割近くを占めます。退職後に失業保険の手続きでハローワークへ行くなら、求職の申込みと求人検索は同じ窓口で完結します。縁故も22.2%あり、知人経由は少数派ではありません。

正社員になれるのか──就業形態の変化

転職後の就業形態は「正社員」73.9%、「正社員以外」20.8%（うち契約社員6.6%、嘱託社員2.2%など）です。直前の就業形態別に見ると差が出ます。

直前の勤め先	転職後に正社員	転職後に正社員以外
正社員だった	89.2%	9.8%
正社員以外だった	47.9%	44.6%

正社員からの転職はほとんど（89.2%）が正社員のままです。一方、正社員以外から正社員になった人は47.9%で、およそ半数が切り替えに成功しています。

何を基準に選んだのか──勤め先を選んだ理由

現在の勤め先を選んだ理由（3つまでの複数回答）と、そのうち「一番の理由」です。複数回答では仕事内容が首位ですが、一番の理由では技能・能力が首位に入れ替わります。

選んだ理由	3つまでの回答	一番の理由
仕事の内容・職種に満足がいくから	40.2%	16.5%
自分の技能・能力が活かせるから	38.4%	17.7%
労働条件（賃金以外）がよいから	23.1%	—

辞める理由の1位は賃金でしたが、選ぶ理由の上位には賃金が入っていません。賃金で動き出して、最終的には仕事内容と自分の能力が活かせるかで決めている、という形です。職務経歴書や面接で「何ができるか」を具体的に書くことが選考に効くのは、この順序と整合します。

転職して後悔しているのか

転職した人の今後の転職希望です。

今後の転職希望	割合
今の職場で今後も働きたい	55.1%
わからない	22.9%
機会があれば転職したい	20.6%

半数強が今の職場に留まる意向です。一方で「機会があれば転職したい」が20.6%、「わからない」が22.9%あり、転職した直後でも4割強が次を否定していません。1回の転職で全部が決まるわけではない、という読み方ができます。

受け入れ側はどうなっているか

事業所側の調査では、一般労働者がいる事業所のうち「転職者がいる事業所」の割合は38.2%でした。産業別では「不動産業，物品賃貸業」が53.9%で最も高く、事業所の規模が大きいほどこの割合は高くなっています。

つまり、中途入社の人がいる職場は規模の大きい事業所に偏っています。「転職者が自分だけになるのが不安」という場合は、応募先の規模と産業が判断材料になります。

よくある質問