・正社員など期間の定めのない雇用なら、退職の申し入れから2週間で辞められる。会社の承認は要らない(民法第627条)
・会社が受け取らないなら、退職届を内容証明郵便(配達証明付き)で送り、申し入れの日付と内容を残す
・契約社員など期間の定めのある契約は、原則として「やむを得ない事由」が必要(例外あり)
雇用の形ごとに、法律上いつ辞められるか
| 雇用の形 | 辞められる時期 | 根拠 |
|---|---|---|
| 正社員(期間の定めなし) | 退職の申し入れから2週間で契約が終わる | 民法第627条第1項 |
| バイト・パート(期間の定めなし) | 正社員と同じく2週間 | 同上 |
| 契約社員・バイト・パート(期間の定めあり) | 原則は契約期間の満了まで。やむを得ない事由があれば直ちに解除できる | 民法第628条 |
| 1年を超える有期契約 | 契約の初日から1年が経てば、いつでも退職できる(一部の専門職・60歳以上の契約などを除く) | 労働基準法第137条 |
| 派遣社員 | 雇用主は派遣元(派遣会社)。派遣元との契約の形で上のどれかに当たる | — |
就業規則に「退職は1か月前までに申し出ること」とあっても、期間の定めのない雇用では民法の2週間で退職が成立するというのが一般的な考え方です。ただ、引き継ぎや有給の消化を円満に進めるなら、就業規則の期間に合わせて申し出るほうがトラブルは少なくなります(退職届・退職願の書き方と円満退社マニュアル)。
「やむを得ない事由」には、病気やけがで働けない、家族の介護が必要になった、賃金の未払いやハラスメントなど会社側の重大な問題がある、といった事情が当たりうるとされます。当たるかどうかは個別の事情によるので、迷うときは相談窓口に確認してください。
辞めさせてもらえないときの進め方
- 退職の意思と退職日を書面で伝える:口頭だけだと「聞いていない」と言われやすい。退職届を作り、退職日を明記する(退職届を無料で作る)
- 受け取ってもらえなければ郵送する:上司が受け取らない、出社できないときは、会社(代表者や人事部)宛てに郵送する
- 証拠を残すなら内容証明郵便:いつ・どんな内容の退職届を送ったかを郵便局が証明し、配達証明を付ければ会社に届いた日も証明される。2週間はこの到達の日から数える
- それでもこじれたら相談する:給料の未払いや脅しがあるなら、下の相談先へ
退職届を内容証明郵便で送る
内容証明郵便には、横書きなら1行26字・1枚20行といった書式の決まりがあり、同じ書面を3通(会社に送る1通と、郵便局と自分の控え)用意します。郵便窓口で出すほか、e内容証明(インターネット)でも送れます。料金は1枚の場合、郵便料金・一般書留・内容証明・配達証明を合わせて1,420円です(2026年10月時点)。
STRIDEの内容証明で送る退職届の作成ツールでは、退職日や雇用の形などを選んで入力すると、書式どおりの書面3通分と、窓口での出し方の手順書をPDFで作れます(プレビュー無料・1通500円、会員登録は不要)。
内容証明で送る退職届 会社が受け取らない退職届を、内容証明郵便の書式で作る 1行26字・1枚20行の書式に自動で割り付け、3通分と出し方の手順書をPDFに。プレビュー無料、1通500円。 内容証明の退職届を作るよく言われることと、法律上の扱い
| 言われたこと | 法律上の扱い |
|---|---|
| 「後任が見つかるまで辞めさせない」 | 期間の定めのない雇用なら、後任の有無にかかわらず申し入れから2週間で退職できる |
| 「辞めるなら損害賠償を請求する」 | 違約金や損害賠償額をあらかじめ決めておくことは禁止されている(労働基準法第16条)。法律に沿って辞めること自体で賠償を求められることは通常考えにくい |
| 「最後の給料は払わない」 | 働いた分の賃金は払う義務がある(同第24条)。請求すれば7日以内に支払われる(同第23条) |
| 「有給は使わせない」 | 有給休暇は労働者の権利(同第39条)。退職日を超えて取得日を変えることはできないため、退職前の消化を拒むのは難しい(退職前の有給消化ガイド) |
| 「離職票は出さない」 | 会社には離職証明書を出す義務があり、退職証明書も請求すれば交付しなければならない(同第22条)。届かなければハローワークに相談できる |
相談先
- 総合労働相談コーナー:都道府県労働局や労働基準監督署の中にあり、退職のトラブルも無料で相談できる
- 労働基準監督署:賃金の未払いなど、労働基準法の違反の申告
- 法テラス・弁護士:損害賠償を求められた、話し合いで解決しない、など法的な対応が要るとき
- 労働組合(ユニオン):会社に組合がなくても、個人で入れる労働組合が会社と交渉できる
退職代行サービスを使う方法もあります。会社との交渉(退職日・有給・未払い賃金など)まで任せたいなら、弁護士か労働組合が運営するサービスを選んでください。それ以外の業者は、退職の意思を伝えることはできても、交渉はできません。
雇用の形ごとの注意点
バイト・パート
シフト制でも、期間の定めがなければ正社員と同じく2週間で辞められます。「契約期間 ◯年◯月◯日まで」と書かれた雇用契約書があれば有期契約なので、満了日を確認してください。
派遣社員
退職を伝える相手は派遣先ではなく派遣元(派遣会社)です。派遣元との契約期間の途中なら有期契約のルールが当てはまります。派遣先から引き止められても、手続きは派遣元と進めます。
契約社員
期間の途中で辞めるには、原則として「やむを得ない事由」が必要です。会社と話し合って合意すれば、期間の途中でも退職できます。1年を超える契約なら、初日から1年が経った後はいつでも辞められます。
退職した後の手続き
退職日が決まったら、健康保険・年金・失業保険の手続きも準備しておきましょう(退職後の手続きチェックリスト)。失業保険をいくらもらえるかは失業保険の計算ツールで確かめられます。
本記事は民法・労働基準法の一般的な内容をまとめたもので、個別の事案についての法的な助言ではありません。具体的なトラブルは、総合労働相談コーナーや弁護士にご相談ください(2026年11月時点)。
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