この記事の結論
- 限度額はその年の1〜12月に支払われた給与の合計（額面）で決まる。前職と転職先の分を足す
- 退職金・失業保険・再就職手当は含めない。受け取っても限度額は増えない
- 年の途中で退職して年内に働かないと、限度額はその分だけ下がる。いつもの金額で寄附すると超えやすい
- 年内に再就職しないなら確定申告をするのが普通。その場合ワンストップ特例は無効になるので、寄附も申告書に書く
- 転職先で年末調整を受けるなら、ワンストップ特例をそのまま使える
限度額は「その年に受け取った給与の合計」で決まる
ふるさと納税の限度額は、寄附する年の1月1日〜12月31日に支払われた給与の額面で決まります。転職した年は前職と転職先の給与を足した額、年の途中で退職した年は退職するまでに受け取った給与の額です。前年の年収や、転職先の「年収◯万円」という提示額ではありません。
控除は翌年6月からの住民税で受けますが、その住民税は今年の所得で計算されます。そのため、今年の収入が減れば今年の限度額も減ります。
年収600万円ペースの人の例
月給・賞与が年収600万円ペースの会社員（独身・39歳以下・賞与年2回）が、退職・転職したタイミングで限度額がどう変わるかの目安です。
（給与600万円）
（前職と転職先の合計600万円）
（給与430万円）
（給与300万円）
年収が半分になると限度額は半分よりもさらに小さくなります。所得税率と住民税の計算が累進のためです。「去年は8万円寄附したから今年も」と同じ金額で寄附すると、退職した年は限度額を超えやすくなります。
※ 社会保険に加入している会社員として計算した目安です。退職後に国民健康保険・国民年金の保険料を払うと、その分の社会保険料控除で限度額はさらに少し下がります。賞与の支給月によっても上下します。
その年の給与の合計で限度額を計算する（無料・登録不要）退職金・失業保険・再就職手当は限度額に含めない
| 受け取るお金 | 限度額の計算に | 理由 |
|---|---|---|
| 退職前の給与・賞与 | 含める | 給与所得として課税される |
| 退職金 | 含めない | 他の所得と分けて課税される（分離課税） |
| 失業保険（基本手当） | 含めない | 非課税 |
| 再就職手当 | 含めない | 非課税 |
| 退職後のアルバイト・副業の収入 | 含める | 給与所得・事業所得などとして課税される |
「退職金を受け取った年は限度額が大きくなる」と考えがちですが、退職金は限度額を増やしません。退職金にかかる住民税は退職時に差し引かれて完結しており、ふるさと納税の控除の対象になる「住民税所得割」とは別に計算されるためです。
失業保険だけで暮らしている年の寄附は控除されない
退職した翌年など、1年間の収入が失業保険だけの年は、控除を受ける住民税・所得税そのものがありません。この年に寄附すると、返礼品は届きますが寄附額のほぼ全額が自己負担になります。退職した翌年は再就職するまで寄附を控え、再就職した後に、その年の給与の見込みで限度額を計算してください。
失業保険と税金の関係は失業保険と確定申告・税金で詳しく解説しています。
年の途中で退職して年内に再就職しない場合の手続き
年の途中で退職して12月末まで働いていない人は、会社で年末調整を受けていません。毎月の給与から差し引かれた所得税は1年間働く前提の額なので、多く払いすぎていることがほとんどで、確定申告をすると一部が戻ってきます。
ここで注意したいのがワンストップ特例との関係です。
確定申告をすると、提出済みのワンストップ特例の申請は無効になります。寄附先から届いた「寄附金受領証明書」（ポータルサイトの寄附金控除に関する証明書でも可）をもとに、ふるさと納税も確定申告書の寄附金控除に書いてください。書き忘れると控除が受けられません。
寄附先が5自治体以内なら、ワンストップ特例で控除を受けられます。ただし払いすぎた所得税は戻りません。多くの場合、確定申告をした方が得です。
確定申告は退職した翌年の1月から（還付申告は5年以内）提出できます。退職時に会社から受け取る源泉徴収票が必要なので、なくさないようにしてください。届かない場合は前の会社に発行を依頼できます。
転職した年はワンストップ特例をそのまま使える
年内に転職先へ入社し、前職の源泉徴収票を転職先に出して年末調整を受けるなら、確定申告は不要です。寄附先が5自治体以内ならワンストップ特例をそのまま使えます。
- 前職の源泉徴収票を出さなかった（12月入社で間に合わなかった等）場合は、転職先の年末調整に前職分が入らないため、自分で確定申告をします。このときワンストップ特例は無効になるので、寄附も申告書に書きます
- 転職に合わせて引っ越した場合は、ワンストップ特例の申請後に住所が変わったら、翌年1月10日までに寄附先の自治体へ「申告特例申請事項変更届出書」を出します。出さないと新しい住所の市区町村に控除の情報が届きません
転職した年の源泉徴収票はどれを見る？
限度額の計算に使う年収は源泉徴収票の「支払金額」です。前職分を含めて転職先で年末調整を受けた場合、転職先の源泉徴収票の支払金額に前職分も入っています（摘要欄に前職の会社名と支払金額が書かれます）。前職の源泉徴収票と足すと二重に数えてしまうので注意してください。見方は源泉徴収票の見方で解説しています。
退職・転職する年の寄附のタイミング
- 退職が決まっている：最後の給与と賞与の額が分かれば、その年の給与総額が確定します。退職前の給与明細の「総支給額」を合計してシミュレーターで計算すると、見込みで寄附するより確実です
- 転職先の年収が未確定：入社後の給与が分かるまでは前職の分だけで計算した控えめな額で寄附し、残りは11〜12月に追加するのが安全です。寄附は12月31日まで何回に分けても構いません
- 退職してフリーランス・個人事業主になる：事業の所得も含めて限度額が決まり、確定申告が必要なのでワンストップ特例は使えません。開業1年目は所得の見込みが外れやすいので控えめにしてください
退職した年に寄附しておくと、翌年の住民税が減る
会社を辞めた翌年も、前年（退職した年）の所得にかかる住民税の支払いが続きます。収入が減ったときに住民税の納付書が届いて驚く人が多いポイントです。退職した年に限度額の範囲で寄附しておけば、その寄附額から2,000円を引いた分が翌年の住民税（確定申告をした場合は一部は所得税の還付）から差し引かれます。
寄附したお金を先に払うことになるので、退職後の生活費に余裕がない場合は無理に寄附する必要はありません。住民税がいくらになるかは住民税シミュレーターで確認できます。
ふるさと納税で、住民税・所得税の負担を実質2,000円に
年収と家族構成で決まる上限額までの寄付なら、自己負担2,000円を除いた額が翌年の住民税と所得税から差し引かれます。その年の分は12月31日の寄付までが対象です。
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よくある質問
Q. 退職した年もふるさと納税はできますか？
できます。退職するまでに受け取った給与の分だけ限度額があります。年内に働かない期間がある分、1年勤めた場合より限度額は下がります。
Q. 退職金を受け取った年は限度額が増えますか？
増えません。退職金は分離課税なので、限度額の計算には入りません。
Q. 失業保険を受け取っている間に寄附すると控除されますか？
失業保険は非課税なので限度額の計算に入りません。その年に給与などの課税される収入が別にあれば、その分の限度額の範囲で控除されます。収入が失業保険だけなら控除は受けられません。
Q. 年末に退職して、翌年1月に転職先に入社します。どうすればいいですか？
退職した年は年末調整を受けていないので、確定申告で所得税の還付を受けるのが普通です。その場合ふるさと納税も確定申告書に書きます。入社した年の分は、転職先で年末調整を受ければワンストップ特例を使えます。
Q. 退職後に配偶者の扶養に入りました。限度額は誰の年収で決まりますか？
寄附した本人の年収で決まります。扶養に入った年でも、本人が退職前に受け取った給与の分の限度額があります。控除を受けるのも本人の住民税・所得税です。
まとめ
- 退職・転職した年の限度額は、その年に受け取った給与の合計（額面）で決まる
- 退職金・失業保険・再就職手当は含めない
- 年の途中で退職すると限度額は大きく下がる。いつもと同じ金額で寄附しない
- 年内に再就職しないなら確定申告。ワンストップ特例は無効になるので寄附も申告書に書く
- 転職先で年末調整を受けるならワンストップ特例を使える。引っ越したら変更届を1月10日までに
限度額の早見表や「年収」の考え方はふるさと納税の年収別限度額 早見表、退職後の手続き全体は退職後の手続きチェックリストにまとめています。