最低賃金 全国47都道府県一覧【2026年度改定】

最低賃金ランキング（現在適用されている額）

最低賃金が一番高いのは東京都（1,280円）、一番低いのは高知県・宮崎県・沖縄県（1,023円）で、その差は257円。フルタイム（月173時間）で働くと月あたり約4.4万円の差になります。改定の発効日が県ごとに違うため、この順位は今後21県の発効にあわせて入れ替わります。

なぜ都道府県で最低賃金が違うのか

地域別最低賃金は、最低賃金法第9条により①労働者の生計費 ②労働者の賃金 ③通常の事業の賃金支払能力の3要素を考慮して、都道府県ごとの地方最低賃金審議会が決定します。物価・賃金水準・産業構成が地域で異なるため、都市部ほど高く、地方ほど低くなる傾向があります。

2026年度（令和8年度）の引き上げ額ランキング

47都道府県を引き上げ幅の大きい順に並べたものです。全国の目安は+56円ですが、目安を上回る引き上げは地方に多く、地域間の格差は縮小する方向にあります。

※ 最大の引き上げは佐賀県の+65円。全国加重平均は1,121円→目安1,177円です。

47都道府県 最低賃金 全一覧

※ 都道府県名をタップすると、その地域の平均年収ページへ移動します。

最低賃金の基礎知識

最低賃金とは

最低賃金は、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の下限額を国が定める制度です。正社員・パート・アルバイト・派遣など雇用形態を問わず、その都道府県で働くすべての労働者に適用されます。最低賃金を下回る合意で働かせた場合、その部分は無効となり、使用者には罰則（地域別最低賃金は50万円以下の罰金）が科されます。

「地域別」と「特定（産業別）」の2種類

最低賃金には、都道府県ごとの地域別最低賃金と、特定の産業に適用される特定（産業別）最低賃金があります。両方が適用される場合は、原則として高いほうの金額が適用されます。このページの一覧は地域別最低賃金です。

月収に換算するといくら？

フルタイム（月の所定労働時間を約173時間とした場合）で最低賃金額をそのまま働くと、月収の目安は次のとおりです。

• 全国加重平均 1,177円 × 173時間 ≒ 約20.4万円/月
• 最高額の東京都 1,280円 × 173時間 ≒ 約22.1万円/月
• 最低額 1,023円 × 173時間 ≒ 約17.7万円/月

※ 実際の手取りは社会保険料・税金が引かれるため上記より少なくなります。手取り計算ツールで確認できます。

2026年度（令和8年度）改定のポイント

• 中央最低賃金審議会の目安は全国加重平均で+56円（1,121円→1,177円）。
• 各都道府県の審議会が目安を踏まえて答申し、2026年10月1日から12月2日にかけて順次発効（本日時点で26/47県が発効済み）。
• 令和8年度の最高は東京都1,280円、最大の引き上げ幅は+65円。
• 発効日は都道府県ごとに異なるため、実際に賃金へ反映される時期も地域で差があります。

よくある質問

Q. 最低賃金はいつ変わりますか？

毎年見直され、例年10月に発効します。2026年度は10月以降、都道府県ごとに順次発効します。

Q. フリーランス・業務委託も最低賃金の対象ですか？

いいえ。最低賃金は「労働者」（雇用契約）に適用される制度で、業務委託・請負として働くフリーランスは対象外です。ただし実態が雇用に近い場合は労働者と判断されることがあります。

Q. 最低賃金が上がると手取りも増えますか？

額面（総支給）は増えますが、収入が増えると社会保険料や税金も変わるため、増えた分がそのまま手取りになるとは限りません。手取り計算ツールで確認しましょう。

関連ツール・記事

出典：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」、および各都道府県労働局の令和8年度答申（2026-10-01時点）。2026年度の金額・発効日は答申段階のものであり、正式には各労働局の告示で確定します。最新情報は厚生労働省・各都道府県労働局の公式サイトでご確認ください。