【2026年版】静岡県の平均年収は約499万円(全国13位)
静岡県は輸送用機器・製紙・食品・電機が盛んで、全国平均(約527万円)を約28万円下回る水準です。主要産業・主要企業から、この地域で高年収を実現する道筋まで解説します。
静岡県の平均年収と全国比較
静岡県の平均年収は約499万円で、全国13位(東海・中部)。全国平均の約527万円と比べると約28万円低く、オートバイ・自動車など輸送用機器の世界的メーカーが集積するものづくり県。製造業の求人が豊富で、東海地方では愛知県・三重県に次ぐ年収水準です。
| 区分 | 平均年収 | 男性 | 女性 | 静岡県との差 |
|---|---|---|---|---|
| 静岡県 | 約499万円 | 約569万円 | 約379万円 | — |
| 全国平均 | 約527万円 | 約591万円 | 約419万円 | -28万円 |
※ 平均年収は厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」(一般労働者・産業計・企業規模10人以上)の「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で換算した値です。フルタイム労働者が対象のため、パート・アルバイトを含む国税庁「民間給与実態統計調査」の平均(全国約478万円・令和6年分)より高めに出ます。実際の年収は職種・企業規模・経験により大きく異なります。
静岡県の主要産業・主要企業
その地域で年収が高くなりやすいのは、大企業や成長産業の事業所が集まる分野です。静岡県では次のような産業・企業が雇用と年収を支えています。
- 主要産業
- 輸送用機器・製紙・食品・電機
- 代表的な企業・事業所
- スズキ、ヤマハ発動機、ヤマハ、はごろもフーズ など
- 主要都市
- 静岡市・浜松市
こうした基幹産業の大企業・その関連企業は、同じ職種でも全国平均より高い年収を提示する傾向があります。静岡県で年収を上げたい場合、まずはこれらの強い産業の求人を軸に検討するのが近道です。
静岡県の上場企業の平均年収(有報の実データ)
参考に、静岡県に本社を置く主な上場企業が有価証券報告書で公表している平均年収です(従業員数の多い順)。県全体の平均だけでなく、実在企業の公式データで水準感をつかめます。
| 企業 | 平均年収 | 従業員数 |
|---|---|---|
| スズキ株式会社 | 約828万円 | 17,871人 |
| 株式会社河合楽器製作所 | 約602万円 | 1,316人 |
| 株式会社エフ・シー・シー | 約770万円 | 1,017人 |
| 日本プラスト株式会社 | 約600万円 | 974人 |
| 株式会社村上開明堂 | 約699万円 | 934人 |
| 特種東海製紙株式会社 | 約716万円 | 429人 |
静岡県の企業の年収ランキングをもっと見る →(出典:金融庁 EDINET「有価証券報告書」)
静岡県の年代別・男女別の平均年収【厚労省 令和6年調査】
厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」(一般労働者・月給×12+年間賞与で換算)によると、静岡県の年代別の平均年収は、20代 約378万円(20代前半 約337万円・後半 約412万円)、30代 約484万円(前半 約463万円・後半 約502万円)、40代 約549万円(前半 約541万円・後半 約555万円)、50代 約580万円(前半 約587万円・後半 約572万円)、60代前半 約479万円です。全年齢では約499万円で、同じ基準の全国平均(約527万円)より28万円低く、47都道府県中13位です。全国との差は20代で最も小さく(-18万円)、50代で最も開きます(-41万円)。
年代別の平均年収(男女計・男性・女性)と全国順位
| 年代 | 男女計 | 男性 | 女性 | 全国(男女計) | 全国との差 | 47都道府県中 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 20代 | 約378万円 | 約399万円 | 約350万円 | 約396万円 | -18万円 | 17位 |
| 30代 | 約484万円 | 約539万円 | 約375万円 | 約510万円 | -26万円 | 14位 |
| 40代 | 約549万円 | 約633万円 | 約399万円 | 約589万円 | -40万円 | 13位 |
| 50代 | 約580万円 | 約682万円 | 約403万円 | 約621万円 | -41万円 | 13位 |
| 60代前半 | 約479万円 | 約538万円 | 約371万円 | 約484万円 | -5万円 | 6位 |
| 全年齢 | 約499万円 | 約569万円 | 約379万円 | 約527万円 | -28万円 | 13位 |
5歳刻みの詳細(月給・賞与の内訳)を見る
| 年齢階級 | 男女計 | 男性 | 女性 | 月給(千円) | 年間賞与(千円) | 全国(男女計) | 差 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 約337万円 | 約347万円 | 約324万円 | 245.2 | 429.4 | 約347万円 | -10 |
| 25〜29歳 | 約412万円 | 約439万円 | 約372万円 | 287.4 | 668.6 | 約429万円 | -17 |
| 30〜34歳 | 約463万円 | 約520万円 | 約364万円 | 314.8 | 850.6 | 約484万円 | -21 |
| 35〜39歳 | 約502万円 | 約554万円 | 約386万円 | 339.0 | 947.8 | 約536万円 | -34 |
| 40〜44歳 | 約541万円 | 約607万円 | 約403万円 | 362.4 | 1,066.2 | 約572万円 | -31 |
| 45〜49歳 | 約555万円 | 約656万円 | 約397万円 | 369.8 | 1,117.1 | 約603万円 | -48 |
| 50〜54歳 | 約587万円 | 約683万円 | 約420万円 | 394.2 | 1,143.0 | 約615万円 | -28 |
| 55〜59歳 | 約572万円 | 約680万円 | 約383万円 | 381.3 | 1,143.5 | 約629万円 | -57 |
| 60〜64歳 | 約479万円 | 約538万円 | 約371万円 | 328.2 | 849.6 | 約484万円 | -5 |
企業規模別の平均年収(全年齢)
| 企業規模 | 男女計 | 男性 | 女性 | 全国(男女計) | 全国との差 |
|---|---|---|---|---|---|
| 企業規模計 | 約499万円 | 約569万円 | 約379万円 | 約527万円 | -28万円 |
| 1,000人以上 | 約584万円 | 約679万円 | 約415万円 | 約610万円 | -26万円 |
| 100〜999人 | 約473万円 | 約541万円 | 約367万円 | 約513万円 | -40万円 |
| 10〜99人 | 約432万円 | 約473万円 | 約351万円 | 約447万円 | -15万円 |
出典:厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」 都道府県別第1表(産業計・企業規模10人以上の一般労働者)。年収は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で換算した推計値。この表はフルタイム労働者が対象のため、パート・アルバイトを含む平均(本ページ冒頭の推計値や国税庁の民間給与実態統計)より高めに出ます。年代の値は5歳刻みの労働者数による加重平均。
全国の年代別の傾向は「年齢別・年代別の平均年収(20代〜50代)」、自分の年収が全国で上位何%かは「年収の分布と割合」で確認できます。
静岡県の最低賃金【2026年度】
静岡県の最低賃金(時間額)は、現在1,154円(令和8年度・10月15日発効)です。令和8年度の改定で+57円引き上げられました(改定前は1,097円)。全国47都道府県のうち第8位の水準です。
| 区分 | 時間額 | 発効 |
|---|---|---|
| 改定前(令和7年度) | 1,097円 | 2025年10月〜2026年10月15日 |
| 現在(令和8年度) | 1,154円 | 2026年10月15日〜 |
| 全国加重平均(令和8年度) | 1,177円 | — |
フルタイム(月173時間)で最低賃金額のまま働くと、月収の目安は約20.0万円です。他の都道府県の最低賃金や2026年度改定の動きは「全国47都道府県の最低賃金一覧」で確認できます。あなたの給与が最低賃金を満たしているかは、下のツールでその場で確認できます。
現在の給与(源泉徴収票の年収・月給・時給)を入れるだけ。登録不要で、最低賃金を満たしているか・相場と比べてどうかがわかります。
※ 最低賃金は実労働時間に対する時給で判定されます。本判定は入力した労働時間からの概算の目安です。下回る可能性がある場合は給与明細・就業規則や、お住まいの都道府県労働局にご確認ください。
静岡県で高年収を狙うには
地域の平均に縛られず年収を上げるには、次の3点が有効です。
① 強い産業の求人を狙う:静岡県なら輸送用機器・製紙・食品・電機の大企業・関連企業。② 自分の市場価値を把握する:現職の年収が相場より低ければ、それだけで転職メリットが生まれます。③ 企業の内情を事前に確認する:入社後のギャップを避けるため、口コミで残業・評価制度をチェック。
近隣の都道府県・関連記事
出典:厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」都道府県別第1表(一般労働者・産業計・企業規模10人以上)。年収は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で換算、前年比は令和5年調査の同じ換算値との比較です。企業・産業の記載は各社公表情報等に基づく代表例です。
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