【2026年版】神奈川県の平均年収は約577万円(全国2位)
神奈川県は自動車・電機・化学・IT・研究開発が盛んで、全国平均(約527万円)を約50万円上回る水準です。主要産業・主要企業から、この地域で高年収を実現する道筋まで解説します。
神奈川県の平均年収と全国比較
神奈川県の平均年収は約577万円で、全国2位(首都圏・関東)。全国平均の約527万円と比べると約50万円高く、東京への通勤圏でありながら、京浜工業地帯の製造業と研究開発拠点が集積。首都圏で東京に次ぐ高年収水準を保っています。
| 区分 | 平均年収 | 男性 | 女性 | 神奈川県との差 |
|---|---|---|---|---|
| 神奈川県 | 約577万円 | 約643万円 | 約460万円 | — |
| 全国平均 | 約527万円 | 約591万円 | 約419万円 | +50万円 |
※ 平均年収は厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」(一般労働者・産業計・企業規模10人以上)の「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で換算した値です。フルタイム労働者が対象のため、パート・アルバイトを含む国税庁「民間給与実態統計調査」の平均(全国約478万円・令和6年分)より高めに出ます。実際の年収は職種・企業規模・経験により大きく異なります。
神奈川県の主要産業・主要企業
その地域で年収が高くなりやすいのは、大企業や成長産業の事業所が集まる分野です。神奈川県では次のような産業・企業が雇用と年収を支えています。
- 主要産業
- 自動車・電機・化学・IT・研究開発
- 代表的な企業・事業所
- 日産自動車、富士通、キヤノン、味の素、ソニー(関連)、DeNA など
- 主要都市
- 横浜市・川崎市・相模原市
こうした基幹産業の大企業・その関連企業は、同じ職種でも全国平均より高い年収を提示する傾向があります。神奈川県で年収を上げたい場合、まずはこれらの強い産業の求人を軸に検討するのが近道です。
神奈川県の上場企業の平均年収(有報の実データ)
参考に、神奈川県に本社を置く主な上場企業が有価証券報告書で公表している平均年収です(従業員数の多い順)。県全体の平均だけでなく、実在企業の公式データで水準感をつかめます。
| 企業 | 平均年収 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 日産自動車株式会社 | 約857万円 | 23,174人 |
| いすゞ自動車株式会社 | 約838万円 | 9,089人 |
| 株式会社アルプス技研 | 約558万円 | 4,909人 |
| 株式会社オカムラ | 約853万円 | 4,494人 |
| 株式会社JVCケンウッド | 約863万円 | 3,125人 |
| 株式会社アルファシステムズ | 約680万円 | 2,987人 |
神奈川県の企業の年収ランキングをもっと見る →(出典:金融庁 EDINET「有価証券報告書」)
神奈川県の年代別・男女別の平均年収【厚労省 令和6年調査】
厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」(一般労働者・月給×12+年間賞与で換算)によると、神奈川県の年代別の平均年収は、20代 約420万円(20代前半 約361万円・後半 約454万円)、30代 約556万円(前半 約531万円・後半 約583万円)、40代 約645万円(前半 約641万円・後半 約648万円)、50代 約673万円(前半 約661万円・後半 約689万円)、60代前半 約513万円です。全年齢では約577万円で、同じ基準の全国平均(約527万円)より50万円高く、47都道府県中2位です。全国との差は40代で最も小さく(+56万円)、20代で最も開きます(+24万円)。
年代別の平均年収(男女計・男性・女性)と全国順位
| 年代 | 男女計 | 男性 | 女性 | 全国(男女計) | 全国との差 | 47都道府県中 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 20代 | 約420万円 | 約444万円 | 約393万円 | 約396万円 | +24万円 | 2位 |
| 30代 | 約556万円 | 約605万円 | 約468万円 | 約510万円 | +46万円 | 2位 |
| 40代 | 約645万円 | 約716万円 | 約503万円 | 約589万円 | +56万円 | 2位 |
| 50代 | 約673万円 | 約766万円 | 約500万円 | 約621万円 | +52万円 | 2位 |
| 60代前半 | 約513万円 | 約558万円 | 約411万円 | 約484万円 | +29万円 | 3位 |
| 全年齢 | 約577万円 | 約643万円 | 約460万円 | 約527万円 | +50万円 | 2位 |
5歳刻みの詳細(月給・賞与の内訳)を見る
| 年齢階級 | 男女計 | 男性 | 女性 | 月給(千円) | 年間賞与(千円) | 全国(男女計) | 差 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 約361万円 | 約375万円 | 約348万円 | 269.0 | 385.8 | 約347万円 | +14 |
| 25〜29歳 | 約454万円 | 約478万円 | 約423万円 | 315.9 | 750.9 | 約429万円 | +25 |
| 30〜34歳 | 約531万円 | 約576万円 | 約451万円 | 365.2 | 924.3 | 約484万円 | +47 |
| 35〜39歳 | 約583万円 | 約635万円 | 約486万円 | 392.2 | 1,128.1 | 約536万円 | +47 |
| 40〜44歳 | 約641万円 | 約707万円 | 約509万円 | 423.5 | 1,323.5 | 約572万円 | +69 |
| 45〜49歳 | 約648万円 | 約724万円 | 約498万円 | 430.2 | 1,322.2 | 約603万円 | +45 |
| 50〜54歳 | 約661万円 | 約755万円 | 約499万円 | 432.5 | 1,421.7 | 約615万円 | +46 |
| 55〜59歳 | 約689万円 | 約779万円 | 約502万円 | 450.3 | 1,487.8 | 約629万円 | +60 |
| 60〜64歳 | 約513万円 | 約558万円 | 約411万円 | 354.2 | 878.1 | 約484万円 | +29 |
企業規模別の平均年収(全年齢)
| 企業規模 | 男女計 | 男性 | 女性 | 全国(男女計) | 全国との差 |
|---|---|---|---|---|---|
| 企業規模計 | 約577万円 | 約643万円 | 約460万円 | 約527万円 | +50万円 |
| 1,000人以上 | 約637万円 | 約737万円 | 約464万円 | 約610万円 | +27万円 |
| 100〜999人 | 約569万円 | 約623万円 | 約482万円 | 約513万円 | +56万円 |
| 10〜99人 | 約488万円 | 約522万円 | 約414万円 | 約447万円 | +41万円 |
出典:厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」 都道府県別第1表(産業計・企業規模10人以上の一般労働者)。年収は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で換算した推計値。この表はフルタイム労働者が対象のため、パート・アルバイトを含む平均(本ページ冒頭の推計値や国税庁の民間給与実態統計)より高めに出ます。年代の値は5歳刻みの労働者数による加重平均。
全国の年代別の傾向は「年齢別・年代別の平均年収(20代〜50代)」、自分の年収が全国で上位何%かは「年収の分布と割合」で確認できます。
神奈川県の最低賃金【2026年度】
神奈川県の最低賃金(時間額)は、現在1,279円(令和8年度・10月1日発効)です。令和8年度の改定で+54円引き上げられました(改定前は1,225円)。全国47都道府県のうち第2位の水準です。
| 区分 | 時間額 | 発効 |
|---|---|---|
| 改定前(令和7年度) | 1,225円 | 2025年10月〜2026年10月1日 |
| 現在(令和8年度) | 1,279円 | 2026年10月1日〜 |
| 全国加重平均(令和8年度) | 1,177円 | — |
フルタイム(月173時間)で最低賃金額のまま働くと、月収の目安は約22.1万円です。他の都道府県の最低賃金や2026年度改定の動きは「全国47都道府県の最低賃金一覧」で確認できます。あなたの給与が最低賃金を満たしているかは、下のツールでその場で確認できます。
現在の給与(源泉徴収票の年収・月給・時給)を入れるだけ。登録不要で、最低賃金を満たしているか・相場と比べてどうかがわかります。
※ 最低賃金は実労働時間に対する時給で判定されます。本判定は入力した労働時間からの概算の目安です。下回る可能性がある場合は給与明細・就業規則や、お住まいの都道府県労働局にご確認ください。
神奈川県で高年収を狙うには
地域の平均に縛られず年収を上げるには、次の3点が有効です。
① 強い産業の求人を狙う:神奈川県なら自動車・電機・化学・IT・研究開発の大企業・関連企業。② 自分の市場価値を把握する:現職の年収が相場より低ければ、それだけで転職メリットが生まれます。③ 企業の内情を事前に確認する:入社後のギャップを避けるため、口コミで残業・評価制度をチェック。
近隣の都道府県・関連記事
出典:厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」都道府県別第1表(一般労働者・産業計・企業規模10人以上)。年収は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で換算、前年比は令和5年調査の同じ換算値との比較です。企業・産業の記載は各社公表情報等に基づく代表例です。
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