【2026年版】広島県の平均年収は約503万円(全国10位)
広島県は自動車・造船・鉄鋼・電機が盛んで、全国平均(約527万円)を約24万円下回る水準です。主要産業・主要企業から、この地域で高年収を実現する道筋まで解説します。
広島県の平均年収と全国比較
広島県の平均年収は約503万円で、全国10位(中国)。全国平均の約527万円と比べると約24万円低く、マツダを中心とする自動車産業と、瀬戸内の造船・鉄鋼が基幹。中国地方の経済・雇用の中心で、県内求人も豊富です。
| 区分 | 平均年収 | 男性 | 女性 | 広島県との差 |
|---|---|---|---|---|
| 広島県 | 約503万円 | 約560万円 | 約403万円 | — |
| 全国平均 | 約527万円 | 約591万円 | 約419万円 | -24万円 |
※ 平均年収は厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」(一般労働者・産業計・企業規模10人以上)の「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で換算した値です。フルタイム労働者が対象のため、パート・アルバイトを含む国税庁「民間給与実態統計調査」の平均(全国約478万円・令和6年分)より高めに出ます。実際の年収は職種・企業規模・経験により大きく異なります。
広島県の主要産業・主要企業
その地域で年収が高くなりやすいのは、大企業や成長産業の事業所が集まる分野です。広島県では次のような産業・企業が雇用と年収を支えています。
- 主要産業
- 自動車・造船・鉄鋼・電機
- 代表的な企業・事業所
- マツダ、JFEスチール(福山)、大創産業(ダイソー) など
- 主要都市
- 広島市・福山市
こうした基幹産業の大企業・その関連企業は、同じ職種でも全国平均より高い年収を提示する傾向があります。広島県で年収を上げたい場合、まずはこれらの強い産業の求人を軸に検討するのが近道です。
広島県の上場企業の平均年収(有報の実データ)
参考に、広島県に本社を置く主な上場企業が有価証券報告書で公表している平均年収です(従業員数の多い順)。県全体の平均だけでなく、実在企業の公式データで水準感をつかめます。
| 企業 | 平均年収 | 従業員数 |
|---|---|---|
| マツダ株式会社 | 約711万円 | 22,857人 |
| 福山通運株式会社 | 約517万円 | 10,994人 |
| 株式会社エディオン | 約543万円 | 8,364人 |
| 中国電力株式会社 | 約895万円 | 3,584人 |
| 株式会社中電工 | 約845万円 | 3,465人 |
| 広島電鉄株式会社 | 約578万円 | 1,550人 |
広島県の企業の年収ランキングをもっと見る →(出典:金融庁 EDINET「有価証券報告書」)
広島県の年代別・男女別の平均年収【厚労省 令和6年調査】
厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」(一般労働者・月給×12+年間賞与で換算)によると、広島県の年代別の平均年収は、20代 約383万円(20代前半 約340万円・後半 約414万円)、30代 約493万円(前半 約464万円・後半 約519万円)、40代 約552万円(前半 約545万円・後半 約557万円)、50代 約585万円(前半 約579万円・後半 約593万円)、60代前半 約451万円です。全年齢では約503万円で、同じ基準の全国平均(約527万円)より24万円低く、47都道府県中10位です。全国との差は20代で最も小さく(-13万円)、40代で最も開きます(-37万円)。
年代別の平均年収(男女計・男性・女性)と全国順位
| 年代 | 男女計 | 男性 | 女性 | 全国(男女計) | 全国との差 | 47都道府県中 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 20代 | 約383万円 | 約407万円 | 約353万円 | 約396万円 | -13万円 | 14位 |
| 30代 | 約493万円 | 約537万円 | 約402万円 | 約510万円 | -17万円 | 11位 |
| 40代 | 約552万円 | 約615万円 | 約431万円 | 約589万円 | -37万円 | 11位 |
| 50代 | 約585万円 | 約676万円 | 約425万円 | 約621万円 | -36万円 | 12位 |
| 60代前半 | 約451万円 | 約479万円 | 約406万円 | 約484万円 | -33万円 | 17位 |
| 全年齢 | 約503万円 | 約560万円 | 約403万円 | 約527万円 | -24万円 | 10位 |
5歳刻みの詳細(月給・賞与の内訳)を見る
| 年齢階級 | 男女計 | 男性 | 女性 | 月給(千円) | 年間賞与(千円) | 全国(男女計) | 差 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 約340万円 | 約360万円 | 約317万円 | 249.8 | 400.2 | 約347万円 | -7 |
| 25〜29歳 | 約414万円 | 約441万円 | 約381万円 | 288.5 | 681.1 | 約429万円 | -15 |
| 30〜34歳 | 約464万円 | 約503万円 | 約388万円 | 320.9 | 792.0 | 約484万円 | -20 |
| 35〜39歳 | 約519万円 | 約568万円 | 約415万円 | 351.6 | 968.7 | 約536万円 | -17 |
| 40〜44歳 | 約545万円 | 約601万円 | 約427万円 | 369.6 | 1,014.9 | 約572万円 | -27 |
| 45〜49歳 | 約557万円 | 約627万円 | 約434万円 | 376.3 | 1,058.0 | 約603万円 | -46 |
| 50〜54歳 | 約579万円 | 約675万円 | 約423万円 | 386.9 | 1,143.1 | 約615万円 | -36 |
| 55〜59歳 | 約593万円 | 約678万円 | 約428万円 | 398.3 | 1,148.3 | 約629万円 | -36 |
| 60〜64歳 | 約451万円 | 約479万円 | 約406万円 | 314.5 | 732.5 | 約484万円 | -33 |
企業規模別の平均年収(全年齢)
| 企業規模 | 男女計 | 男性 | 女性 | 全国(男女計) | 全国との差 |
|---|---|---|---|---|---|
| 企業規模計 | 約503万円 | 約560万円 | 約403万円 | 約527万円 | -24万円 |
| 1,000人以上 | 約573万円 | 約643万円 | 約426万円 | 約610万円 | -37万円 |
| 100〜999人 | 約493万円 | 約558万円 | 約400万円 | 約513万円 | -20万円 |
| 10〜99人 | 約439万円 | 約468万円 | 約384万円 | 約447万円 | -8万円 |
出典:厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」 都道府県別第1表(産業計・企業規模10人以上の一般労働者)。年収は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で換算した推計値。この表はフルタイム労働者が対象のため、パート・アルバイトを含む平均(本ページ冒頭の推計値や国税庁の民間給与実態統計)より高めに出ます。年代の値は5歳刻みの労働者数による加重平均。
全国の年代別の傾向は「年齢別・年代別の平均年収(20代〜50代)」、自分の年収が全国で上位何%かは「年収の分布と割合」で確認できます。
広島県の最低賃金【2026年度】
広島県の最低賃金(時間額)は、現在1,141円(令和8年度・10月11日発効)です。令和8年度の改定で+56円引き上げられました(改定前は1,085円)。全国47都道府県のうち第10位の水準です。
| 区分 | 時間額 | 発効 |
|---|---|---|
| 改定前(令和7年度) | 1,085円 | 2025年10月〜2026年10月11日 |
| 現在(令和8年度) | 1,141円 | 2026年10月11日〜 |
| 全国加重平均(令和8年度) | 1,177円 | — |
フルタイム(月173時間)で最低賃金額のまま働くと、月収の目安は約19.7万円です。他の都道府県の最低賃金や2026年度改定の動きは「全国47都道府県の最低賃金一覧」で確認できます。あなたの給与が最低賃金を満たしているかは、下のツールでその場で確認できます。
現在の給与(源泉徴収票の年収・月給・時給)を入れるだけ。登録不要で、最低賃金を満たしているか・相場と比べてどうかがわかります。
※ 最低賃金は実労働時間に対する時給で判定されます。本判定は入力した労働時間からの概算の目安です。下回る可能性がある場合は給与明細・就業規則や、お住まいの都道府県労働局にご確認ください。
広島県で高年収を狙うには
地域の平均に縛られず年収を上げるには、次の3点が有効です。
① 強い産業の求人を狙う:広島県なら自動車・造船・鉄鋼・電機の大企業・関連企業。② 自分の市場価値を把握する:現職の年収が相場より低ければ、それだけで転職メリットが生まれます。③ 企業の内情を事前に確認する:入社後のギャップを避けるため、口コミで残業・評価制度をチェック。
近隣の都道府県・関連記事
出典:厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」都道府県別第1表(一般労働者・産業計・企業規模10人以上)。年収は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で換算、前年比は令和5年調査の同じ換算値との比較です。企業・産業の記載は各社公表情報等に基づく代表例です。
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