失業手当の給付日数 早見表【年齢・加入期間別】
45歳以上・氷河期世代が長い理由

自己都合退職の給付日数（全年齢共通）

自己都合退職（一般の離職者）は、年齢に関係なく被保険者期間（雇用保険の加入年数）だけで決まります。

※ 自己都合退職は原則、待機7日＋給付制限（2ヶ月）の後に受給開始となります。

会社都合退職（特定受給資格者）の給付日数

倒産・解雇・雇止めなどの会社都合（特定受給資格者・特定理由離職者）は、年齢×加入期間で給付日数が大きく変わり、最長で330日です。給付制限もありません。

なぜ45歳以上・氷河期世代は給付日数が長いのか

会社都合退職では45〜60歳・加入20年以上で最長330日と、全年齢で最も手厚くなります。これは、中高年ほど再就職に時間がかかりやすいという実態に配慮した設計です。

とくに就職氷河期世代（おおむね1993〜2005年に社会に出た、2026年時点で40〜54歳前後）は、新卒時の厳しい採用環境の影響で転職回数や非正規経験が多く、中高年での失業・再就職に直面しやすい世代です。長期加入している人も多く、いざ会社都合で離職した場合は給付日数の面で手厚い対象になりやすい一方、再就職のハードルも高い層といえます。

氷河期世代・中高年が使える支援と再就職のポイント

• 就職氷河期世代支援プログラム：正社員化やリスキリング（学び直し）を後押しする国の施策。ハローワークの専門窓口や、対象求人がある。
• 再就職手当：給付日数を多く残して早期に再就職すると、残日数に応じて手当が受け取れる。日数が長い中高年ほど恩恵が大きい。再就職手当の条件・金額を確認。
• 教育訓練給付：資格取得の費用の一部が戻る。中高年の市場価値を上げる手段。教育訓練給付ガイド。
• 自分の市場価値を把握する：中高年の転職は「これまでの経験がどの職種・年収で通用するか」の見極めが鍵。適正年収診断で現在地を確認。

出典：厚生労働省・ハローワーク「基本手当の所定給付日数」に基づく。実際の給付日数・受給資格は離職理由の認定や被保険者期間により異なります。最新の詳細は管轄のハローワークでご確認ください。