【2026年版】京都府の平均年収は約516万円(全国5位)

京都府は電子部品・精密機械・観光・大学が盛んで、全国平均(約527万円)を約11万円下回る水準です。主要産業・主要企業から、この地域で高年収を実現する道筋まで解説します。

約516万円
平均年収(令和6年・一般労働者)
全国5位
47都道府県中
+2.8%
前年比(令和5年→6年)

京都府の平均年収と全国比較

京都府の平均年収は約516万円で、全国5位(関西・近畿)。全国平均の約527万円と比べると約11万円低く、世界的な電子部品・精密機械メーカーの本社が集積し、製造業が平均年収を押し上げています。近畿では大阪に次ぐ水準です。

区分平均年収男性女性京都府との差
京都府約516万円約573万円約435万円—
全国平均約527万円約591万円約419万円-11万円

※ 平均年収は厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」(一般労働者・産業計・企業規模10人以上)の「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で換算した値です。フルタイム労働者が対象のため、パート・アルバイトを含む国税庁「民間給与実態統計調査」の平均(全国約478万円・令和6年分)より高めに出ます。実際の年収は職種・企業規模・経験により大きく異なります。

京都府の主要産業・主要企業

その地域で年収が高くなりやすいのは、大企業や成長産業の事業所が集まる分野です。京都府では次のような産業・企業が雇用と年収を支えています。

主要産業
電子部品・精密機械・観光・大学
代表的な企業・事業所
京セラ、村田製作所、任天堂、オムロン、ニデック(日本電産) など
主要都市
京都市・宇治市

こうした基幹産業の大企業・その関連企業は、同じ職種でも全国平均より高い年収を提示する傾向があります。京都府で年収を上げたい場合、まずはこれらの強い産業の求人を軸に検討するのが近道です。

京都府の上場企業の平均年収(有報の実データ)

参考に、京都府に本社を置く主な上場企業が有価証券報告書で公表している平均年収です(従業員数の多い順)。県全体の平均だけでなく、実在企業の公式データで水準感をつかめます。

企業平均年収従業員数
株式会社村田製作所 約838万円 11,174人
オムロン株式会社 約888万円 3,855人
株式会社島津製作所 約924万円 3,779人
株式会社王将フードサービス 約662万円 2,439人
株式会社エスユーエス 約437万円 2,388人
日本新薬株式会社 約935万円 1,902人

京都府の企業の年収ランキングをもっと見る →(出典:金融庁 EDINET「有価証券報告書」)

あなたの適正年収は京都府でいくら?職種・経験から市場相場を登録不要・1分で診断
無料で診断 →

京都府の年代別・男女別の平均年収【厚労省 令和6年調査】

厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」(一般労働者・月給×12+年間賞与で換算)によると、京都府の年代別の平均年収は、20代 約403万円(20代前半 約360万円・後半 約433万円)、30代 約509万円(前半 約492万円・後半 約527万円)、40代 約573万円(前半 約551万円・後半 約591万円)、50代 約592万円(前半 約584万円・後半 約603万円)、60代前半 約491万円です。全年齢では約516万円で、同じ基準の全国平均(約527万円)より11万円低く、47都道府県中5位です。全国との差は20代で最も小さく(+7万円)、50代で最も開きます(-29万円)。

約516万円
全年齢平均(一般労働者)・全国5位
約573万円
男性の平均
約435万円
女性の平均
354千円
月給(きまって支給する現金給与額)
909千円
年間賞与その他特別給与額

年代別の平均年収(男女計・男性・女性)と全国順位

年代男女計男性女性全国(男女計)全国との差47都道府県中
20代 約403万円 約418万円 約390万円 約396万円 +7万円 6位
30代 約509万円 約545万円 約451万円 約510万円 -1万円 5位
40代 約573万円 約640万円 約470万円 約589万円 -16万円 5位
50代 約592万円 約670万円 約464万円 約621万円 -29万円 8位
60代前半 約491万円 約536万円 約410万円 約484万円 +7万円 5位
全年齢 約516万円 約573万円 約435万円 約527万円 -11万円 5位
京都府全国(万円・男女計・5歳刻み)
0 100 200 300 400 500 600 700 360 20-24 433 25-29 492 30-34 527 35-39 551 40-44 591 45-49 584 50-54 603 55-59 491 60-64
5歳刻みの詳細(月給・賞与の内訳)を見る
年齢階級男女計男性女性月給(千円)年間賞与(千円)全国(男女計)差
20〜24歳 約360万円 約354万円 約364万円 268.7 373.9 約347万円 +13
25〜29歳 約433万円 約454万円 約411万円 301.0 715.5 約429万円 +4
30〜34歳 約492万円 約514万円 約460万円 338.9 857.8 約484万円 +8
35〜39歳 約527万円 約577万円 約442万円 357.9 976.5 約536万円 -9
40〜44歳 約551万円 約606万円 約458万円 372.8 1,034.7 約572万円 -21
45〜49歳 約591万円 約670万円 約478万円 398.3 1,132.2 約603万円 -12
50〜54歳 約584万円 約660万円 約463万円 395.2 1,101.5 約615万円 -31
55〜59歳 約603万円 約682万円 約465万円 403.8 1,183.9 約629万円 -26
60〜64歳 約491万円 約536万円 約410万円 345.7 764.8 約484万円 +7

企業規模別の平均年収(全年齢)

企業規模男女計男性女性全国(男女計)全国との差
企業規模計 約516万円 約573万円 約435万円 約527万円 -11万円
1,000人以上 約570万円 約656万円 約466万円 約610万円 -40万円
100〜999人 約497万円 約545万円 約420万円 約513万円 -16万円
10〜99人 約455万円 約491万円 約395万円 約447万円 +8万円

出典:厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」 都道府県別第1表(産業計・企業規模10人以上の一般労働者)。年収は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で換算した推計値。この表はフルタイム労働者が対象のため、パート・アルバイトを含む平均(本ページ冒頭の推計値や国税庁の民間給与実態統計)より高めに出ます。年代の値は5歳刻みの労働者数による加重平均。

全国の年代別の傾向は「年齢別・年代別の平均年収(20代〜50代)」、自分の年収が全国で上位何%かは「年収の分布と割合」で確認できます。

京都府の最低賃金【2026年度】

京都府の最低賃金(時間額)は、現在1,122円(令和7年度・2025年10月発効)です。2026年11月16日から1,180円(+58円)に改定されます。全国47都道府県のうち第15位の水準です。

区分時間額発効
現在(令和7年度)1,122円2025年10月〜
令和8年度(改定後)1,180円2026年11月16日〜
全国加重平均(令和8年度)1,177円—

フルタイム(月173時間)で最低賃金額のまま働くと、月収の目安は約19.4万円です。他の都道府県の最低賃金や2026年度改定の動きは「全国47都道府県の最低賃金一覧」で確認できます。あなたの給与が最低賃金を満たしているかは、下のツールでその場で確認できます。

あなたの給与は最低賃金以上? その場で判定

現在の給与(源泉徴収票の年収・月給・時給)を入れるだけ。登録不要で、最低賃金を満たしているか・相場と比べてどうかがわかります。

源泉徴収票の「支払金額」を万円で入力(例: 3,500,000円 → 350)
あなたの時給換算
最低賃金(現行)
差額

あなたの年収の相場比較

全国での位置
全国平均との差
県平均との差
職種・経験から適正年収を診断する →
あなたの適正年収・年収アップの余地は? 無料登録すると、いま入力した給与がプロフィールに保存され、それをもとに年収アップ提案・スカウトが届きます(30秒・第三者提供なし)。
無料で会員登録する →

※ 最低賃金は実労働時間に対する時給で判定されます。本判定は入力した労働時間からの概算の目安です。下回る可能性がある場合は給与明細・就業規則や、お住まいの都道府県労働局にご確認ください。

京都府で高年収を狙うには

地域の平均に縛られず年収を上げるには、次の3点が有効です。

① 強い産業の求人を狙う:京都府なら電子部品・精密機械・観光・大学の大企業・関連企業。② 自分の市場価値を把握する:現職の年収が相場より低ければ、それだけで転職メリットが生まれます。③ 企業の内情を事前に確認する:入社後のギャップを避けるため、口コミで残業・評価制度をチェック。

近隣の都道府県・関連記事

出典:厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」都道府県別第1表(一般労働者・産業計・企業規模10人以上)。年収は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で換算、前年比は令和5年調査の同じ換算値との比較です。企業・産業の記載は各社公表情報等に基づく代表例です。